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民間の調査会社不動産経済研究所によると、先月東京23区で発売された新築マンションの平均価格は1億2126万円だった。前年同月比で15.8％上昇し9か月連続で1億円を上回った。23区のうち千代田区や中央区などの都心6区では1億9462万円と前年同月比16.2％上昇した。一方東京の23区以外は駅から比較的離れた物件などの販売が中心だったため13.7％下落して6524万円だった。このほか神奈川県は24.7％上昇して8294万円、千葉県は21.8％上昇して5933万円、埼玉県は3.3％下落して5492万円だった。調査した会社は、都心部の高級物件が相場を牽引しているが、マンション用地も限られ供給も限定的となる中、今の上昇の勢いが続くか注目されるとしている。

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日立製作所では今日東京都内の本社で労働組合の半沢美幸中央執行委員長が経営側に要求書を提出した。組合側はベースアップ相当分として月額1万8000円を要求している。人事担当の瀧本晋執行役常務は記者会見で、直近3年は物価上昇を上回る賃上げを実施してきたとした上で、企業業績を踏まえ前向きに賃上げを検討していきたいと話した。このほか大手電機メーカーではNEC・富士通・三菱電機の労組もベースアップ相当分として月額1万8000円を求める要求書を提出した。各社の労使交渉は来月中旬にかけて行われ、物価上昇を上回る賃上げの実現に向け業績が好調な電気業界の交渉結果が注目される。

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FRBは1月下旬、アメリカ財務省からの要請を受けてレートチェック実施したと認めた。具体的な日付は明らかにしていないがレートチェックの実施は市場介入の準備とも捉えられ、1月下旬の外国為替市場では市場介入への警戒感から一時円高ドル安が急速に進んでいた。

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アメリカ・ホワイトハウスの報道官は核開発などをめぐるイランとの協議は継続されるとの認識を示した上でイラン側に譲歩を求めた。軍事的圧力を強めるアメリカが近く攻撃に踏み切る可能性が伝えられる中、トランプ大統領は最終的な決定には至っていないとされており今後の出方に関心が集まっている。

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トランプ政権は2月、温室効果ガスが公衆の健康・福祉の脅威だとしたオバマ政権の決定を取り消し、自動車による温室効果ガスの排出規制を撤廃すると発表した。これについてアメリカの環境保護や公衆衛生に関わる17団体は18日、首都ワシントンの連邦控訴裁判所に審査を求める申し立てを行った。団体側は、政府が温室効果ガスによる汚染から国民を守る責任を負わないのは違法だと訴えている。

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経済情報を伝えた。

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