日立製作所では今日東京都内の本社で労働組合の半沢美幸中央執行委員長が経営側に要求書を提出した。組合側はベースアップ相当分として月額1万8000円を要求している。人事担当の瀧本晋執行役常務は記者会見で、直近3年は物価上昇を上回る賃上げを実施してきたとした上で、企業業績を踏まえ前向きに賃上げを検討していきたいと話した。このほか大手電機メーカーではNEC・富士通・三菱電機の労組もベースアップ相当分として月額1万8000円を求める要求書を提出した。各社の労使交渉は来月中旬にかけて行われ、物価上昇を上回る賃上げの実現に向け業績が好調な電気業界の交渉結果が注目される。