- 出演者
- 合原明子
オープニング映像。
日銀はきょうまで開いた金融政策決定会合で、今の政策を維持することを賛成多数で決めた。イラン情勢の先行きが見通せない中、原油価格の高騰やサプライチェーンの混乱などが経済や物価に及ぼす影響を慎重に見極めるべきと判断したとみられる。
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イラン情勢の緊迫化に伴い農機具や漁船向けの燃料だけでなく農林水産業・食品関連の資材確保にも懸念の声が出ている。こうした声を受けて鈴木農林水産大臣はきょうの閣議の後の記者会見で“関連する資材計57品目を対象に流通状況の調査を進めている”と明らかにした。これまでの調査でわかったことについて“コメ袋・パン袋・農業用フィルムなど6品目は今のところ確保できるめどが立っている”としている。経済産業省と連携して対応する考えを示した。
日本周辺を含む北太平洋全体でのサンマの漁獲量は今月、資源管理を話し合う会議でことしの上限を去年より5%減らし年間19万トン余とすることで合意している。これを受けて水産庁は日本で漁獲できるサンマの量について、きょう開かれた漁業者などとの意見交換会で去年より約4%少ない9万1554トンとする案を示した。これは日本で漁獲できる量が定められた1997年以降で最少。内訳は日本のEEZで7万6194トン、公海で1万5360トン。一方、去年日本で実際に漁獲されたサンマは6万4000トン余と今回示された量より大幅に少ない水準にとどまっている。また、水産庁はサンマと同様に資源の悪化が懸念されているサバについてもことし7月から1年間に日本で漁獲できる量を太平洋側では11万2000トン、日本海・東シナ海で19万9000トンといずれも去年より減らすとしている。水産庁はこれらの案を来月にも開かれる審議会で正式に決める方針。
