- 出演者
- 合原明子
オープニングの挨拶。
NPTは国連加盟国のほとんどにあたる191の国・地域参加の国際条約で、核兵器を保有する米・ロ・英・仏・中の5か国に核軍縮に向けた交渉を義務づける一方、その他の国には核兵器の開発・保有を禁止している。再検討会議は条約の履行状況を確認し核軍縮の方向性について合意を目指すもので、国連本部で日本時間今夜11時頃から開始される。初めに国連のグテーレス事務総長が演説した後、各国代表が一般討論演説を行う。初日はフランスの外相らに続き日本の国光外務副大臣が発言する予定。原則5年に一度開催されるNPTの再検討会議では過去2回は「最終文書」を採択できておらず、3回連続で合意に失敗する事態だけは避けるべきとの声も高まっている。再検討会議は来月22日まで4週間にわたって開かれ、イラン情勢やウクライナ情勢などで締約国の間で対立が深まる中でも、核軍縮の国際的な枠組み維持のため国際社会が一致できるかが焦点となる。
観光庁は今日、観光施設やサービスの料金設定について議論する有識者会議を設置し初会合を開いた。二重価格は地元の人達よりも観光客の利用料金を高くするなど、全国の観光施設で導入の動きが増えている。今日の会合では兵庫県の姫路城で、先月から市民以外の入場料を1000円から2500円に引き上げた事例や、外国人旅行者にも人気の山形県の銀山温泉で行われた、シャトルバスが混雑する時間帯に料金を最大で2倍に引き上げる実証実験の事例が紹介された。有識者からは、公共観光施設が二重価格を導入する場合は、その理由を丁寧に説明する必要があるといった意見が出た。観光庁は、有識者会議で今後も関係者のヒアリングなど、今年度中に料金設定のガイドラインを作成する方針。
去年行われた大阪・関西万博には2500万人以上の来場者が訪れ運営費の収支は最大で370億円の黒字となる見通し。経済産業省や大阪府などは今日、成果を検証する有識者会議を開催した。会議では万博のレガシーを引き継ぐことを目的に、剰余金の活用方法を盛り込んだ報告書の案が示された。万博で作られた国内外のネットワークの拡大、文化・芸術的な捜索活動の機会提供、夢洲の会場跡地の整備・イベント開催など3つの分野に、現在のところそれぞれ約100億円が配分される見込み。活用主体や最終的な金額は、博覧会協会の活動が終わる2028年3月末までに確定するという。報告書の案は広く意見を受け付けた後、今年6月を目処に正式にまとめられる予定。
政府は成長分野での人材の育成・確保に向けた新たなビジョンをまとめた。一人ひとりの意志に基づき能力・スキルを最大限伸ばし、変化に機動的に対応できる人材を戦略的に育成するため、教育機関と産業界が協働するとしている。その上で大学などでリスキリングを行う人数を2030年時点で年間60万人とする目標を掲げている。
エンディングの挨拶。