- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
帝国データバンクによると来月値上げの食品は1078品目に上ることがわかった。調味料450品目、加工食品304品目などとなっている。今年1月から10月までに値上げが予定されている9361品目について値上げの要因を複数回答で尋ねたところ「原材料高が97.7％」「物流費が74.1％」「包装・資材73.7％」「中東情勢22.7％」などとなっている。さらに7月に値上げされる食品は2269品目と6月を大きく上回る予定。調査した会社は「食品分野でもインク・フィルム・トレー類などで大幅な値上げ・品薄状態が続いている。値上げは今後さらに増える可能性が高い」とコメントしている。一方、今月の卵の平均卸売価格は東京地区のMサイズで4か月連続で前年同月比でマイナス。ただ、5月としては3番めに高い水準で、価格の高止まりが続いている。業界関係者は「春以降鳥インフルエンザの発生が落ち着き、夏頃にかけて出荷量が持ち直し価格が徐々に下がるとみられる」としている。
総務省がきょう発表した国勢調査の速報値によると去年11月1日現在の日本の人口は1億2304万9524人で前回調査が行われた2020年と比べ309万6575人減少。1920年に5年ごとの調査が始まって以来初めて人口が減った2015年から3回連続で減少し減少幅は過去最大となった。都道府県別では前回より人口が増加したのは東京と沖縄の2都県。増加数は東京が19万9000人、沖縄が1000人でいずれも増加幅は縮小している。人口が減少した45の道府県について減少数を見てみると北海道が23万9000人で最も多く、ついで静岡、兵庫などとなっている。前回は人口が増加していた埼玉・千葉など6県は減少に転じた。
総務省はこの国勢調査の速報値に基づき、衆議院と参議院の選挙区ごとの人口を試算。それによると衆議院の289小選挙区で議員1人あたりの人口が最も多いのは福岡2区で56万1373人、ついで福岡1区、茨城6区などとなっている。もっとも少ないのが石川3区で24万6882人、ついで京都5区、茨城5区などとなっている。この結果、1票の格差は福岡2区と石川3区の間で2.274倍。格差が2倍以上となる選挙区は39に上っている。また、参議院では2つの合区を含む45の選挙区で比較すると東京都と福井県の間で最大で3.189倍となっている。
アンソロピックが開発した「クロード・ミュトス」はOS・ウェブブラウザーの脆弱性を特定できる能力が高くサイバー攻撃に悪用される恐れがあるとして、提供先が約50の企業・組織に限定されている。会社の発表によると「クロード・ミュトスと同水準のモデルを数週間以内に全顧客に提供できる見通し」としている。サイバー攻撃への悪用を防ぐ対策を進めたものとみられるが新たなモデルが「クロード・ミュトス」と性能や安全性の面でどのように異なるかなど明らかにしていない。また、アンソロピックはこの日企業価値の評価額が9650億ドルに達したと発表。アメリカメディアはオープンAIを初めて上回ったと報じている。
岩手・大槌町で先月22日に発生した大規模な山林火災は約1633ヘクタールが焼けたと見られている。政府は火災で被害を受けた山林の面積や被害額が基準を上回ったとして、きょうの閣議で局地激甚災害に指定することを決めた。被害を受けた樹木の伐採・搬出・植樹などの費用について国の補助を受けられるようになる。「局地激甚災害」指定する政令は来月3日に施行される見込み。
関係者によるとトヨタ自動車は来年半ばに生産開始計画のセダン型のEVの開発中止を決定したという。「レクサス」ブランドで3年前にコンセプトモデルを発表。航続距離をのばした次世代電池搭載、ギガキャスト新生産手法を採用するとしていた。当初はことし史上投入する方針も生産開始の時期を来年半ばに延期。今回の決定はアメリカでEV税制優遇措置廃止など背景にEV需要減速していることを踏まえた対応。一方、会社は次世代EVに向けた新技術の開発は続ける方針とのこと。EV市場減速、先行き不透明になる中、自動車メーカーで戦略を見直す動きが広がっている。
エンディングの挨拶をした。