- 出演者
- 合原明子
オープニング映像。
気象庁によると、きょうは西日本を中心に雨や曇りの天気になっている。山口県を含む九州北部と中国地方、近畿では梅雨入りしたとみられる。九州北部の梅雨入りは平年並みで去年と比べると19日遅い。中国地方の梅雨入りは平年より2日早く、去年より19日遅い。近畿の梅雨入りは平年より2日早く、去年より18日遅い。前線上の低気圧が通過する影響で九州ではあすにかけて大気の状態が非常に不安定で局地的に雨雲が発達する見込み。台風6号の影響で地盤が緩んでいる地域があり土砂災害の他、落雷や激しい突風に注意が必要。
自民党は食料品の消費税減税を巡って高市首相は「超党派の社会保障国民会議を設置し、諸課題の克服に向けた検討を進めている状況」と述べた。さらに高市首相は「この夏結論をいただいたら臨時国会になるのか、次の国会で税法の改正案を出したいと願っている」とした。中道改革連合は今年度の補正予算案に中東情勢対応の予備費として2兆5000億円が計上されていることについて、「ほぼ全額予備費なのか、国会に白紙委任してくださいと財政民主主義の否定とも言える」と述べた。それに対し高市首相は「中東情勢等対応予備費は中東情勢が不透明な中、今後の物価動向経済に与える影響を注視しながら検討していく」と述べた。
家電量販店を展開する最大手の「ヤマダHD」と西日本を中心とする「エディオン」は経営統合に向けた協議を進めていることを明らかにした。持株会社のもとで統合を検討しているということで、あすの取締役会で決議予定。実現すれば売上高2兆5000億円規模のグループになる。家電量販店を巡ってはネット通販拡大で競争が激化しディスカウントストアなどの参入も広がっている。こうした中、ノジマが日立製作所の家電事業の買収を決めるなど商品開発力強化を図る動きもでている。両社は、今回の統合を通じて規模の拡大で商品開発力・価格競争力など強化するねらいがあるとみられ家電量販店の生き残りをかけた争いが激しくなる。
米穀安定供給確保支援機構は全国180の生産者・卸売業者などを対象にコメの価格・需給の見方などを毎月調査している。きょう発表された先月の調査結果によると、コメ価格の現状を示す指数は 前月より3ポイント下がって「62」だった。指数は「0」が最も低く「100」に近づくほど前月より価格が高いという見方の強さを示しており、指数の低下は6か月連続。また、向こう3か月の価格の見通しを示す指数は「23」と前月より5ポイント下がり、4か月ぶりに低下した。これは新型コロナウイルスの拡大によって外食需要などが落ち込んだ2021年8月の調査と並ぶ水準で、「今後も値下がりする」との見方が強まっているということがうかがえる。調査団体は、去年産のコメの供給量が前年より増え、在庫水準が大幅に高まっていることから、価格を下げて販売する動きが続いていることが背景にあるとみている。
「原爆死没者名簿」には新たに亡くなったり亡くなったことが確認されたりした被爆者の名前が毎年書き加えられ、平和記念式典で原爆慰霊碑に収められる。今年の作業はきょう、広島市役所で始まり、いずれも被爆者の中本信子さん（83）と大川純子さん（84）が記帳を行った。広島市によるときょうの時点で今年は3，035人の名前が新たに書き加えられる予定で、この中には原爆で犠牲になった捕虜のアメリカ兵の実態を長年調査し、ことし3月に亡くなった森重昭さんの名前も加えられる。記帳は長く被爆者が担ってきたが高齢化が進んでいることを踏まえ、今年は広島市の公募で新たに14人の記帳者が選ばれ、きょうは2人の作業の様子を見学していた。公募で選ばれた14人が加わっての記帳は今月7日～8月5日まで続けられる。
きょうの天安門広場付近では厳戒態勢が敷かれていた。1989年6月4日に起きた天安門事件では、中国の民主化を求めて北京の天安門広場や周辺に集まった学生や市民に対し、軍が発砲するなどして鎮圧した。中国政府は「319人が死亡した」としているが、「実際ははるかに多い」という指摘が根強くある。犠牲者の遺族で作るグループ「天安門の母」は先月声明を公開し、中国政府に事件の真相究明や犠牲者と遺族への賠償などを改めて求めた。遺族のグループは毎年この時期に北京の墓地を訪れて追悼していたが、今年は初めて警察に墓参りを禁止されたという。中国政府は民主化を求めた運動を「動乱」だとして、「対応は正しかった」とする立場を維持しており、統制は厳しさを増している。
株と為替の値動きを伝えた。
エンディングの挨拶をした。