- 出演者
- 利根川真也
オープニングの挨拶。
福岡県議会の議会運営委員会は、県議会をめぐる一連の問題に対する対応は議長の職責にふさわしくないなどとして提出された藏内勇夫議長に対する議長職の辞職勧告決議案について、今日の臨時議会で採決を行うことを決めた。しかし、午後に開かれた本会議で最大会派の自民党県議団に所属する林泰輔議員が採決の中止を求める動議を出した。このあと動議の採決が行われ、賛成多数で可決されたことから決議案の採決は行われなかった。
熊本市の大西市長らは今日午後、総理大臣官邸で木原官房長官と会談し、今回の地震に関する全国市長会や九州市長会などの要請書を手渡した。この中では、厳しい暑さの中での避難生活を踏まえ、いわゆる「みなし仮設住宅」への速やかな入居や、仮設住宅の早期建設を支援することに加え、在宅避難を含めた被災者の見守りを充実するための人的・財政的支援を講じることや、災害廃棄物の仮置き場の迅速な確保など、11項目が盛り込まれている。これに対し木原官房長官は、被災者の生活やなりわいの再建に向けて政府が策定を進めている支援パッケージについて、一連の要請内容も踏まえつつ、今月中にもまとめたいという考えを伝えた。会談のあと、大西市長は「生活を取り戻していくために様々な支援制度が必要になってくる。財政支援も含めた手厚い支援をお願いしたい」と述べた。
JR各社によると、昨日までの10日間に全国の新幹線と特急列車を利用した人は1321万5000人で前年並みとなった。このうち、JR東日本の利用者数は486万4000人で去年より2％増え、JR東海は432万3000人で1％増えた。一方、JR九州の管内では先月28日に発生した熊本地震の影響で運行を取りやめている区間があり、九州新幹線などを利用した人は19％減って58万1000人だった。JR九州は「地震の影響で帰省や観光を取りやめた人が一定数いたのではないか」としている。お盆の期間中に国内の空の便を利用した人は減少した。国内の主な航空会社11社によると、昨日までの10日間に国内の空の便を利用した人は合わせて347万人余りで、去年の同じ期間と比べて5％減った。このうち、全日空と日本航空を利用した人は合わせて256万人余りで、去年と比べておよそ20万人減少した。台風の影響で沖縄方面の便を中心に日本航空はおよそ470便、全日空はおよそ350便と、欠航が相次いだことが要因とみられている。また、国際線の利用者数は国内の主な6社で合わせて63万人余りで、去年と比べて4％減った。このうち、日本航空は国際線の運賃に上乗せする燃油サーチャージの引き上げや円安などの影響で需要が減った可能性があるとしている。
ことし4月から6月までのGDPは、輸出が伸びたことなどから前の3か月と比べた実質の伸び率が年率換算でプラス1.1％と3期連続のプラスとなった。一方、GDPのおよそ半分を占める「個人消費」は前の3か月と比べてマイナス0.02％だった。個人消費がマイナスとなるのは8期ぶり。一方、「政府支出」はプラス1.6％、「輸出」はプラス0.5％で、電子部品や半導体製造装置などの輸出が増えました。
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アメリカとイランが戦闘終結に向けて交わした覚書は、16日、当初、定められた交渉期限を迎えた。しかし、その後も双方の攻撃の応酬が続き、覚書の内容はほとんど履行されることなく形骸化している。ホルムズ海峡での船舶の航行をめぐるアメリカとイランの主張は平行線をたどったままで、イランの核開発問題にまで議論が及ぶ兆しはなく、事態打開の糸口を見いだせない状況が続いている。
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燃料費の高騰などで苦境が続く国内線の維持に向け全日空と日本航空が、羽田空港と岡山空港を結ぶ路線で両社の便が同じ時間帯に重複しないよう初めてダイヤの調整に乗り出すことがわかった。両社は今後、さらに便数の調整や共同運航の検討なども進めていくという。全日空と日本航空はこれまで激しい競争を繰り広げてきたが、国内線の維持に向けては協調へと踏み出す形になる。