熊本市の大西市長らは今日午後、総理大臣官邸で木原官房長官と会談し、今回の地震に関する全国市長会や九州市長会などの要請書を手渡した。この中では、厳しい暑さの中での避難生活を踏まえ、いわゆる「みなし仮設住宅」への速やかな入居や、仮設住宅の早期建設を支援することに加え、在宅避難を含めた被災者の見守りを充実するための人的・財政的支援を講じることや、災害廃棄物の仮置き場の迅速な確保など、11項目が盛り込まれている。これに対し木原官房長官は、被災者の生活やなりわいの再建に向けて政府が策定を進めている支援パッケージについて、一連の要請内容も踏まえつつ、今月中にもまとめたいという考えを伝えた。会談のあと、大西市長は「生活を取り戻していくために様々な支援制度が必要になってくる。財政支援も含めた手厚い支援をお願いしたい」と述べた。