- 出演者
- 檜山靖洋 竹野大輝 晴山紋音 佐藤茉那
オープニングのあいさつ。
278人が犠牲になった熊本地震で、2度目の震度7を観測した地震＝「本震」が発生してから、きょうで10年。インフラなどの復旧が進む一方で、記憶や教訓の伝承が課題になっていて、県と県内すべての市町村は、記憶の風化を防ごうと、きょう地震後、初めてとなる合同での追悼式を開催することにしている。
成長戦略の策定に向けて政府は、新たに30あまりの製品や技術の数値目標などをまとめた。自動運転機能を持つ車の世界販売シェアを2030年代に26％にすることを目指すなどとしている。
日本政府観光局によると、先月日本を訪れた外国人旅行者は361万8900人と、去年同月比で3.5％増加し3月として過去最高となった。国・地域別では中国からの旅行者が29万1600人と去年同月比55.9％減少し、日中関係悪化を背景に4か月連続のマイナスとなった。またイラン情勢を受けて中東地域からの旅行者が1万6700人と30.6％の大幅な減少となった。一方で旅行者が最も多い韓国は79万5600人と15.0％、台湾は65万3300人で24.9％それぞれ増加し、中国などの減少分を埋め合わせた。イラン情勢によるインバウンド市場への影響について三井住友トラスト基礎研究所の岩田紗希研究員は、アジアから中等に行く予定だった方やヨーロッパに行く予定だった方に日本が代わりに選ばれる、そこのプラス・マイナスを見ると影響は限定的と話した。
中国南部の広東省広州では、家電や機械などの中国製品を外国企業に売り込む中国最大規模の国際見本市が今日から始まり、期間中3万を超える企業が出店する。東南アジアやヨーロッパなどから20万人を超えるバイヤーが訪れる見込みで、会場では訪れたバイヤーが出展した企業の担当者と商談する様子がみられた。一方経済団体の中国国際貿易促進委員会によると、イラン情勢の緊迫化で中東向けの輸出を手掛ける企業の間では製品を運ぶ航路の変更を余儀なくされたり、受注のキャンセルが相次ぐなど影響が出ているという。メーカーの担当者からは懸念する声が聞かれた。
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- 中国国際貿易促進委員会広州（中国）
サッカー女子の日本代表「なでしこジャパン」はアメリカとの3連戦の第2戦に1対0で競り勝ち、アメリカに対して去年の国際大会以来となる通算3勝目をあげた。
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- シアトル（アメリカ）浜野まいか
今年6月に開幕するサッカーワールドカップの日本代表について、日本サッカー協会は来月15日にメンバー発表の会見を行うことを明らかにした。
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スノーボード男子ハーフパイプの金メダリスト、平野歩夢選手が都内で開かれたイベントに出席し、直前にけがをして迎えたミラノ・コルティナオリンピックについて「すべてを懸けていくしかない中で、無事に終わってよかった」と振り返った。
体操の全日本選手権がきょう開幕するのを前に、大会6連覇を目指す橋本大輝選手が意気込みを語った。岡選手は跳馬で動きを確認。試合の模様は中継される。
バレーボール、SVリーグの男子に来シーズン新たに北海道イエロースターズとフラーゴラッド鹿児島の2チームが加わることになった。
JSPO＝日本スポーツ協会によると、スポーツにおける暴力や暴言などについて、寄せられた相談の件数が昨年度、統計を取り始めてから最も多い603件に上ったことが分かった。
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食料品の消費税減税をめぐり、超党派の「国民会議」の実務者会議に全国知事会など地方3団体が出席し、消費税は貴重な地方財源だとして、仮に減税する場合は代替財源を確保するよう求めた。
10年前の熊本地震では熊本地震など歴史ある文化財も大きな被害を出した。中でも最も古い1500年前に造られたとされる井寺古墳の復旧に取り組む嘉島町役場の石松さんを取材した。
為替と株の値動きを伝えた。
安定的な皇位継承のあり方をめぐり、森衆議院議長は、今の国会で皇室典範の改正案を成立させたいという考えを示した。党内で議論中だとする中道改革連合に1ヶ月後を目途に見解を示すよう求めたうえで、各党会派の協議を進め、立法府としての総意を早期にまとめたい考え。
再審制度の見直しをめぐり、政府は与党内からの反対意見を受けて自民党の会議に修正案を示した。出席者からは再審開始の決定に対する検察による不服申し立てに関する修正内容に賛否両論が出て、党はさらなる対応が可能か検討するよう政府に求めた。
レギュラーガソリンの全国平均小売価格は4月13日時点で167.5円／リットルとなり、前回比0.1円値上がりとなり、値上がりは4週間ぶりとなった。今後の見通しについて石油情報センターは、米とイランが近く協議を再開するとの見方もあり原油価格への影響を注意深く見ていきたいとしている。
先月日本を訪れた外国人旅行者は3月は過去最高で361万8900人に。中国が55.9％減少。中東地域でも30.6％減少した。韓国は15％上昇。台湾も24.9％上昇した。
去年1月に埼玉県八潮市で起きた大規模な道路陥没で現場周辺で続いていた県道の通行止めが15日、 約1年3か月ぶりに片側1車線の暫定的な形で解除された。一方、下水道の本格的な復旧には5～7年かかる見通しで、埼玉県は今年度中に下水道管の複線化工事の着工を目指しているものの、全面的な通行止めの解除については見通しが立っていないという。