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- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 田口智也 西岡純子 関大介 大川智宏 青木大樹
オープニング映像が流れた。
上昇が続くアメリカ株。経済のソフトランディング期待も支えとなっているようだとコメントした。
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株価の終値について伝えた。FOMCの結果発表を翌日に控える中でもダウの続伸は続き、過去最長に並ぶ13連騰が目前に迫っている。これまでに決算を発表した主な企業は概ね市場予想を上回る結果となっていて、投資家の強気姿勢を後押ししているなどと伝えた
IMF（国際通貨基金）は25日、最新の世界経済見通しを発表し、ことしの世界成長率を3.0％に上方修正した。4月時点の予想から0.2ポイントの引き上げとなる。来年の成長率も3.0％と据え置いた。アメリカやスイスの銀行破綻による金融不安の懸念が後退したほか、多くの国で予想以上の消費が伸びた。国別ではアメリカが0.2ポイント、日本は0.1ポイント上方修正された。イギリスはエネルギー価格が下落したことで消費や投資の意欲が強まり、マイナス成長の予想から反転した。一方、IMFはこの先のリスクとしてインフレ継続による金融引き締めが進む可能性や、中国で不動産問題が続き景気回復が遅れる懸念があるとしている。
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アメリカの物流大手UPSは25日、労働組合との労使交渉が暫定的な合意に至ったと発表した。組合には30万人を超える運転手らが加入していて、賃金の引き上げや労働環境などを巡る交渉が難航していた。組合側は合意に至らなかった場合、8月から実施するとしていた大規模ストライキを回避するとみられる。
アメリカの民間調査会社コンファレンスボードが発表した7月の消費者信頼感指数は117.0で前の月から6.9ポイント上昇した。市場予想を上回り2年ぶりの高い水準となっている。現状を示す指数のほか期待指数も前の月から上昇した。発表元は金利上昇にも関わらず消費者は前向きだが年末までに景気後退が起こる可能性が高いとしている。
GM4月から6月期の決算は1年前と比べて増収増益で調整後の1株利益は市場予想を上回った。好調な需要を背景に北米での自動車販売台数は1年前から25％以上伸びた。1月から6月期のEV電気自動車生産台数は目標の5万台に到達し年後半でさらに10万台を生産する計画という。また、2023年通期の純利益の見通しを最大107億ドルまで引き上げている。
ロシアのウシャコフ大統領補佐官は25日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議に参加するためプーチン大統領が中国を訪問する予定と述べた。「一帯一路」の会議は10月に開催予定でプーチン氏の訪中は北京五輪以来となる。
ゲストを紹介し池谷さんが「いよいよ明日に迫ったFMCの結果発表いったいどうなるか」と話した。
FOMC見通し。ニューヨークのスタジオから。西岡さんは「あえて9月にも利上げを行うということを積極的にアピールするということはないと思っています」などと話した。全米企業エコノミスト協会調査によると回答者の71％は「今後1年以内のリセッション確率50％以下」。先ほどバンク・オブ・カリフォルニアとパックウエスト・バンコープが合併を発表。西岡さんは「ストレスのもとに置かれている地銀は資産を売却することを通じて今後また金融システムにストレスがかかる過程では再編という形で調整が進んでいくかと思います」「資産価格が落ち着いてさえいれば結局は深いリセッションにはならないだろうというのが全体的な見方」などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
バルタリサーチの花生さんのドル円予想レンジは140.50円～142.00円。花生さんは「FOMCが開催しているので様子見ムードが強い。ドル円も日銀の金融政策決定会合待ちで小動き」などと述べた。きょうの注目ポイントは「FOMC直前の米債券市場の立ち位置」。花生さんは「インフレデータが落ち着いたので2年債利回りは落ち着いて年内利上げは1回というシナリオを織り込むかなと思ったが、再び利回りは上昇するなど不安定な動き。超短期債は5.45を超えている。利回りは上昇している。5.45％は7月と11月で0.25％ずつ利上げすることを織り込んでいるので超短期債と2年債は違う動きをしている。6カ月債は利上げが高止まりするとただ1月を過ぎると雰囲気が変わる。来年上半期に2回利下げされることを織り込んでいる。FRBのメッセージとは大きなギャップがある。最近の債券市場は投機色が強くて信頼が置けないのが正直なところ。来年前半に利下げの可能性があり、日銀の政策修正期待も強いことを考えるとドル円の上昇はここからは限界があると思う。為替レートに対する日銀の本音を知りたがっている。政策決定会合後の植田総裁の会見に注目が集まっている」などと述べた。
10年国債、世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
大川さんの日経平均予想レンジは32500円～32800円。大川さんは「明日の未明にFOMCの結果が発表される直前なので値幅が伴った動きはでにくいと思う。ハイテク株が堅調だったことを考えると日本の関連銘柄も堅調に推移して下支えするかなという印象」などと述べた。注目ポイントは「ROEの山むしろ退化した可能性」。大川さんは「東証による資本効率や収益性の改善の議論が進んでいる。過去の日本企業の収益性がどう変化したのかROEの分布図から理解できる。資本効率性が退化している可能性が高い。TOPIXの純利益はコロナ禍前の水準を大きく超えている。コロナ禍以前と比べ業績が回復が遅れているということを言い訳にできない。回復しているのにも関わらず効率性が落ちている。証券会社のアナリストの1年先の予想でも8％未満の企業の割合が最大というのは変わらない。日本市場に大きな改善が見込めるのは難しいと考えている。思ったより深刻だと思う。東証が危機感を覚えて改革に動いた。ROEが低い企業は想像を超えるほど取引所や投資家から改善圧力がかかると思う。低ROE企業は今後は改善するしかないと捉えてもいいと思う」などと述べた。
保険金を不正請求された損害保険ジャパンは、これまでビッグモーター側に37人の出向者を送り込みながら何故この事態に陥ったかの疑問の声が上がっている。損害保険ジャパンを傘下に持つSOMPOホールディングスの櫻田謙悟グループCEOは「今の段階では分からない。とにかく事実を調べるように指示している」と述べ、社外弁護士による調査と結果の公表を急ぐ考えを示した。損害保険を担当する金融庁も調査に乗り出している。鈴木金融担当大臣は「損害保険会社について保険契約者保護に欠ける問題が認められた場合には法令に基づいて厳正に対応したい」としている。
岸田総理大臣は自民党の宮沢洋一税調会長と総理官邸で会談し、通勤手当等に課税する「サラリーマン増税」について「全く考えていない」と伝えた。宮沢税調会長は「党の税調で議論したことは一度もなく私の頭の隅にもない」としている。先月政府税制調査会が提出した答申では、今後のあり方の検討が必要な「非課税所得」の一例として通勤手当等が挙げられていて、一部メディアが課税の可能性を指摘していた中の火消しをした形になる。
中国の全人代常務委員会は動静が不明だった秦剛外相の解任を決定した。後任には外交トップの王毅共産党政治局員が兼任する。就任から半年での交代は極めて異例。一方、中国人民銀行の新総裁は潘功勝共産党委員会初期を充てることを決めた。これまでのツートップ体制から潘功勝新総裁の一人体制へ移行する。
東急不動産が脱炭素関連のスタートアップと太陽光発電のファンドを設立することがわかった。新ファンドは発電設備などへの投資を目的としたもので運用額は1500億円を見込んでいる。
「7月月例経済報告」、「FOMC結果発表、パウエル議長会見」などきょうの予定を伝えた。