- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン 平出真有 中原みなみ 渡辺努 松本史雄
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式／セクター別 騰落率（20日）／為替の値動きを伝えた。ダウは、ジョンソン・エンド・ジョンソンやトラベラーズがそれぞれ市場予想を上回る好業績で株価が上昇。一方ナスダックは2％以上下落、テスラやネットフリックスが収益性の悪化などを懸念され株価が急落し他のハイテク株にも売りが広がった。
アメリカの6月の中古住宅販売件数は416万戸で前月比で3．3％減少し5ヶ月ぶりの低い水準となった。また販売価格の中央地は41万200ドルと1年前からわずかに下落した。
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アメリカの先週1週間の新規失業保険申請件数は22万8000人と前週から増加するとの市場予想に反し9000人減少し労働市場の堅調さが示された。一方、失業保険受給者総数は175万4000人と前週から3万3000人増加した。
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アメリカの投資ファンド大手・ブラックストーンは20日に発表した4－6月期運用資産が1年前から6．4％増え1兆ドルを突破したと発表。内訳では不動産が4．1％増加、未公開株は7％のびた。
アメリカの製薬大手、ジョンソン・エンド・ジョンソンの4－6月期決算は前年比で増収増益で一株利益は市場予想を上回った。部門別では医療機器の売上高が12．9％増加、医薬品は3．1％増加となった。また2023年通期売上高見通しを従来から引き上げている。決算をうけジョンソン・エンド・ジョンソンの株価は6％を超えて上昇した。
アメリカン航空の4－6月期決算は、売上高が前年比で4．7％増収で純利益は2．8倍となった。調整後の一株利益は市場予想を上回っている。国際線の需要回復や燃料費が大幅に下がったことが業績を押し上げた。アメリカン航空は、2023年通期1株利益の見通しを引き上げている。ユナイテッド航空も同様に国際線の回復などに支えられ売上高は17．1％増加、純利益は3．3倍となった。ユナイテッド航空は2023年通期1株利益見通しの下限値を上方修正している。
NY証券取引所から中継。アメリカン航空・ユナイテッド航空・デルタ航空の大手航空3社は、2023年度通気の業績見通しを、情報修正する決算を発表した。背景には力強い海外旅行需要があると伝えられた。旅行需要で機体の修理やメンテナンス需要の拡大につながってアフターマーケットに注目しているとのこと。
金利・商品・欧州株式・株式先物について伝えられた。
松本さんは、アメリカの新規失業保険申請者数の影響について「マーケットはFRBが7月利上げするけど、9月は背おいてくれるという楽観的な見方をしている。」と話した。気になるところは、アメリカの株式市場は楽観的なシナリオを折り込みすぎていることだという。
フィスコNYの平松さんのドル円予想レンジは139.80円から140.80円。今日のマーケットは東京は日本のCPIに注目が集まり植田総裁は今週のG20の会見でインフレが目標の2％の持続的達成がみられない限り緩和策修正をしないとしていてるなどと解説。注目ポイントは各国中銀の金融政策を注視といい、平松さんはFOMCなど開催予定でタカ派姿勢が維持か転換かということなど為替について語った。
10年国債の値動きを伝えた。
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上海総合指数/世界の株価（20日）/株式先物の値動きを伝えた。
松本さんの日経平均予想レンジは32300円から32600円。きょうの東京市場についてマーケットは半導体業界の弱さをみにいっているなどと考えを述べる。注目は4月から6月決算前に外部環境を確認というが、松本さんは上場企業の決算はゆるやかな回復が確認出来る内容にうなるといい、TOPIX採用企業の想定為替レートを示した。円安にふれているが業績は回復しているのは半導体不足緩和あkら自動車生産は好調になっているといい、今後は停滞しているITが回復してくるかDRAM価格は底打ちの気配だと注目ポイントを伝えた。
ウクライナ国防省は20日、黒海経由でロシアやロシアの支配地域の港に向かう全ての船舶は、軍事関連物資を積んでいると見なすとの声明を発表し、ロシアの船舶は攻撃の対象となるとの見方を示した。ウクライナ国防省は声明で、「ロシアは、ウクライナの港から食料を輸送する民間船舶を威嚇し、貿易航路上に軍事的脅威をつくり出した」と指摘し「ウクライナ軍は海上でロシアの侵略を撃退する手段を有している」と主張した。19日にロシアがウクライナへの船舶の入港を認めないとする立場を表明していて、これに対抗する措置とみらる。国連の安全保障理事会は20日、ウクライナ産穀物の輸出合意の停止による影響を協議する公開会合を21日に開催すると発表した。こうした動きを受け、小麦の国際価格が上昇する中で松野官房長官は会見で「直ちに国内の小麦の販売価格に影響はない」と説明した。
西村経済産業大臣は、訪問先のインドで会見し、日本の次世代半導体会社「ラピダス」への人材供給などを念頭に、インドと半導体をめぐる新たなパートナーシップを締結したと述べた。西村大臣はインドのバイシュナウ電子・情報技術相と会談し、新たに「半導体サプライチェーンパートナーシップ」を締結した。会談で西村大臣は、次世代半導体の開発の重要性を説明し、一方のインド側は、共同で研究開発や人材開発を進めることで合意したと述べた。これに先立ち、先週、同じくインドを訪れたラピダスの小池社長らがバイシュナウ氏らと会談し、次世代半導体開発をめぐり連携する方向を確認している。今後、インドから高度な人材供給を受けることで、日本は次世代半導体の開発を加速させたい考え。
政府は経済財政諮問会議を開き2023年度のGDP成長率の見通しを実質で1.3％プラスと、1月に閣議決定した見通しから0.2ポイント下方修正した。中国でのコロナの再拡大などを受け、アジア向けの輸出が減っていることを反映した。また今年度の消費者物価上昇率の見通しについては、このところの食品や電気代の値上げを受け2.6％と0.9ポイント上方修正した。
半導体受託生産の世界最大手、台湾のTSMCが発表した2023年4月から6月までの決算は、約4年ぶりの減収減益となった。スマートフォン向けなどの需要が落ち込んでいるためで、TSMCの魏CEOは「AI関連向けの需要は高い」としながらも、「中国の需要の回復が予想よりも遅れている」と指摘した。また、通期の売上高の見通しも下方修正している。