- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 加藤出 奥山要一郎 JIN 諸我晃
オープニング映像。
NY株式・ダウ・ナスダック・セクター別 騰落率（24日）・為替について伝えられた。
アメリカの7月のサービス業PMIの速報値は52.4で前月から2ポイント低下した。製造業PMIは49.0だった。
ユーロ圏の7月のPMI速報値は、総合48.9だった。50を下回るのは2か月連続となった。
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- 購買担当者景気指数
ドミノ・ピザが発表した4～6月期の決算は、減収増益となった。アメリカ国内での売上が伸びず、既存点売上高の伸びはほぼ横ばいだった。ドミノ・ピザは今後、全世界の3分の2以上の店舗でウーバーイーツと連携することを発表した。
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- ウーバー・テクノロジーズドミノ・ピザ
ツイッターのブランド名が「X」に変更された。X本社にも「X」ロゴが投影された。青い鳥のロゴは順次廃止される。イーロン・マスク会長は、Xを決済機能など備えた「スーパーアプリ」にすると表明。
イスラエル国会は、24日司法制度改革の関連法案を可決した。最高裁が「合理性」のあい政府決定を無効化する権限をもっているが、今回の法案により権限が失われる。
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- エルサレム（イスラエル）
NY証券取引所から中継。漆山さんはアメリカの新築住宅市場に注目している。DRホートン決算は、売上高・1株利益ともに市場予想を上回っているとのこと。アメリカの住宅ローンは、固定金利が大半を占めるため、過去に低金利でローンを組んだ住宅保有者が売りに出さずに中古住宅が供給不足が引き起こされている。企業はこれを好機をとらえているとのこと。
金利・商品・欧州株式・株式先物について伝えられた。
諸我さんのドル円予想レンジは140.80円～142.00円。諸我さんは「アメリカの総合PMIの下振れで売られる場面もあったが金利上昇を受けて底堅い展開となった、きょうはアメリカで消費者信頼感指数の発表があるがFOMC、日銀などを控えて方向感のない動きとなりそう」などと述べた。注目ポイントは「アメリカ2年金利と期待インフレ率」。諸我さんは「2年金利は中央銀行の政策スタンスを最もよく示すといわれている。2年の実質金利は3％にのせてきている2009年以来の高水準。期待インフレ率が低下している影響が大きい。FRBの利上げによってCPIは6月にピークをつけたあと低下基調。期待インフレ率も下げてきた。実質金利高止まりの背景となっている。実質金利の高止まりはアメリカの景気後退リスクを高めて金利の低下要因になってくる。米2年国債先物のポジションを見ると100万枚を超える水準まで先物の金利上昇を見据えたポジションが拡大。ポジションとして積み上がりすぎで投機筋がポジションを閉じると金利は低下方向に動くと思う。日米の金利差がドル円の下支え材料になる。年末に向けて130円に向けて下落基調になるとみている」などと述べた。
10年国債、世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
りそなアセットマネジメントの戸田さんの日経平均予想レンジは32500円～32900円。戸田さんは「日米の金融政策に対する思惑売買が目立ちそう。多くの投資家は様子見姿勢できょうは方向感なく推移しそう」などと述べた。注目ポイントは「企業決算の注目点」。戸田さんは「小売などの四半期業績の内容を確認すると良好で決算発表の株価反応も上昇する銘柄が目立った。欧米から送れて経済リオープンとなり、世界がインフレ傾向となるなかで物の値段が上がり、円安も進んだ。需要や生産回復による数量増、単価上昇、為替換算効果で増収要因が大きく好決算が目立つ要因となった。家計調査の消費支出を価格要因と数量要因にわけると数量要因はマイナスに転じて伸びが鈍化している。経済リオープンによる数量増に息切れリスクがある。相次ぐ値上げで節約志向が強まりそう。減少が長期化するとデフレ状況に逆戻りするリスクもある。売上動向や数量が伸びる理由を確認する必要がある。数量の増加が見込める要旨としては半導体不足が解消した自動車やIT産業に注目している」などと述べた。
昨日、中国共産党は中央政治局会議で、今年後半の経済政策を討議した。会議では、現在の経済運営が「新たな困難や課題に直面している」と指摘し、国内需要の不足のほか、一部企業の経営難や、複雑化する外部環境を懸念材料として挙げた。そして、内需を積極的に拡大するとして、国民の所得を増やし、消費を拡大すると強調した。また、地方債の発行を増やす方針も示した。
昨日深夜、北朝鮮が2発の弾道ミサイルを発射した。いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下したとみられている。防衛省は、北朝鮮が昨日午後11時54分頃と午後11時59分頃に、2発の弾道ミサイルを発射したと発表した。いずれも最高高度は100キロ程度で、約350～400キロ飛行し、朝鮮半島東側の日本のEEZ外に落下したという。日本政府は、北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に抗議した。アメリカ海軍の原子力潜水艦が韓国に入港しており、北朝鮮が反発した可能性があるとみられている。
6月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで1年前にくらべ7.0％の増加となった。外出が増えたことや気温の上昇で、夏物商材が好調だったという。また、インバウンドの回復や円安効果で、免税品の売上は約280億円となり、2020年2月以降で最高となり、コロナ禍前の2019年とほぼ同じ水準まで回復した。
日本政府が、先端半導体の製造装置などを輸出規制強化したことについて、中国外務省の毛寧報道官は、会見で「明らかに中国に向けた措置だ」として、日本政府に抗議したことを明らかにした。毛寧報道官は「影響を注意深く見守り、断固として自らの利益を守る」と述べ、対抗措置を打ち出す可能性を示唆した。
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- 中華人民共和国外交部北京（中国）毛寧
IMF 世界経済見通し公表」,[FOMC（～26日）」など、今日の予定を伝えた。
加藤さんは「今週、FOMCで0.25％の利上げが決定されると思いますが、今回が最後になる可能性があります。ただ、FOMC声明文やパウエル議長の記者会見で、利上げ打ち止め感のあるニュアンスは一切出さないと思います。ここで打ち止め感を匂わせると株式市場が上がってしまいますからね。金融状況がここで緩むと、せっかくピークアウトしてきた賃金上昇などがまた上がってしまいますから。タカ派的なスタンスは示し続けると思います」、諸我さんは「ドイツのifoですが、先月は期待指数が予想から大幅に下振れる結果となりました。ECBの利上げ継続というのが、今後も景気の下押し要因になると思います。ドイツでは昨年のように供給制約が強まる可能性もあります」などと話した。