コメンテーターを紹介した。

マイクロバスを運転し、過失運転致死傷の疑いで逮捕された容疑者が送検された。今週水曜日、福島県の磐越自動車道で新潟・北越高校の生徒たちを乗せたバスを運転し、21人を死傷させる事故を起こした。容疑者は容疑を認めている。知人の知人である容疑者に運転を依頼したバス会社の営業担当。今回の事故を巡っては、バス会社と学校側の主張が対立。交通事故専門の弁護士も注目する事故。責任の所在はどこにあるのか。

きのう家宅捜索が行われたバス会社「蒲原鉄道」。高校からの依頼でレンタカーを手配したと主張。運転についても容疑者に無償で依頼したという。食い違う高校側とバス会社の主張。警察はバスを運転した容疑者を過失運転致死傷の容疑で逮捕。客を乗せて運転するのに必要な二種免許を持っていなかったとして無許可で営業運行していなかったか、道路運送法違反の疑いも視野に捜査を進めている。しまかぜ法律事務所・井上昌哉弁護士は「容疑者が厳罰に処される可能性がある」と指摘する。

弁護士・井上昌哉を紹介した。

福島県の磐越道で高校生が死傷した事故で、逮捕された運転手の男はことしに入って複数回事故を起こしていたことが分かった。警察はきょう、容疑者の身柄を検察庁に送り事故が起きた経緯を調べている。井上が「バス会社は管理が不十分な場合業務上の過失運転致死傷罪に問いやすくなる」などとコメントした。

食い違う双方の主張。バス会社は学校側から「安くして」と依頼されたと主張、学校は「事実ではない」と否定。原が「顧問の先生もこういう事態になった以上は表に出て説明する責任がある」などとコメントした。

井上弁護士によると今回の事故の当事者であるバスの運転手、バス会社、学校すべてに賠償責任を問うことができる。バスの運転手は事故を起こした本人、バス会社については使用者責任、学校については安全配慮義務違反を追及することができる。森永が「子どもたちが死傷している中で指導すべき大人たちが保身のためにこれはやっていないとか言い合うのはあまりにも情けない。何が真実なのか明らかにすべき」などとコメントした。

北海道の住宅街近くの山林に設置されたカメラ。巨大なヒグマがカメラを倒し、ゆっくりと去っていった。GW中には各地でクマの出没が相次いだ。長野県ではスキー場に現れたクマ。クマの出没は昼だけとは限らない。この春、多くのクマが夜間に目撃されている。先月19日、宮城県仙台市の中心部に出没したクマ。夜の街を闊歩している様子がいくつもの防犯カメラに捉えられていた。宮城県庁から1km離れたマンションの敷地内に10時間以上居座り、その後駆除された。夜間に出没したクマにはどう対処すればいいのか、認定鳥獣捕獲等事業者の加藤尚は「いちばん有効で効果があるのは夜間銃猟だ」などと話した。

先月8日、福島県郡山市で実施された緊急銃猟。最初の目撃情報が寄せられたのは2日前の夜。緊急銃猟が実施されるまで40時間あまりが経過していた。郡山市で開かれた意見交換会で課題の一つとしてあげられた夜間の緊急銃猟。認定鳥獣捕獲等事業者の加藤尚によると動物の習性から夜間銃猟は有効。対応できる人が少ないことも課題だという。

栃木県猟友会事務局長・小堀大助を紹介した。

クマは森では日中活動。市街地では夜行性に変化。岩手大学・山内貴義准教授は「人慣れしたクマが夜間に活動することが増え、遭遇するリスクが高まっている。人間の目より優れているので遭遇時は注意が必要」と指摘。人の生活圏にクマなどが出没した場合、自治体の判断で緊急的に猟銃の使用を可能とする緊急銃猟制度。夜間銃猟安全管理講習会の合格率は40％。夜間の銃猟がどれくらい難しいのか、小堀が実演した。

去年10月、岐阜県白川村で「クマ1頭が家の周りを徘徊している」と通報があった想定で行われた夜間訓練。警察官が猟友会に猟銃を使用し駆除を命じてる手順の確認や住民を避難させ駆除する訓練などを行った。緊急銃猟制度のガイドラインによると夜間は照明を用意するとなっているが、訓練後猟友会から夜間の発砲にはどの程度の明るさが必要なのかなどの意見が出た。

様々な意見が飛び交う消費減税。高市総理の肝いりで検討が始まった2年間の食料品消費税ゼロ。国民会議では減税慎重論も噴出し、出口が見いだせない状況が続いている。食料品の消費税1％案も急浮上し、事態はさらに複雑化。高市総理は改めて実現への意欲を強調。食料品の消費税ゼロとなれば生活が苦しくなるおそれがある人も。

国民会議での中間とりまとめの期限が近づき高市総理の判断が注目される食料品の消費税ゼロ政策。神奈川県鎌倉市でシラス漁を行う前田陽平。食料品の消費税がゼロとなれば経営が圧迫されかねないと懸念。燃料などの仕入れにかかる消費税とシラスを販売した際に受け取る消費税を相殺して納税。食料品の消費税がゼロになれば相殺する原資がなくなる業者や資金繰りに窮する業者がでるのではないかと指摘する。中東情勢の悪化で燃料費などが高騰する中、食料品の消費税がゼロとなればシラスの値上げを検討せざるを得ないと話す。

政治ジャーナリスト・田崎史郎を紹介した。

高市総理は1月、「私自身の悲願」として給付付き税額控除導入までのつなぎとして食料品の消費税率を2年間ゼロにする考えを示し、国民会議で検討を加速するとした。ことし2月に国民会議の初会合を行い、6月にも中間とりまとめ、ことし秋には臨時国会で関連法案を提出、成立させ、来年4月に消費減税を始めたい考え。急浮上した消費税率1％案。レジシステムメーカーによると税率を0にした場合レジの改修に1年程度かかるが1％では3か月から半年程度でできる。自民党の財務大臣経験者は「1％では公約違反」、日本維新の会・梅村税調会長は「選択肢としてあり得る」、国民民主党・玉木代表は「色々な業界から食料品だけゼロというのはどうかなという声が出ている」としている。産経新聞の日本の主要企業101社アンケートでは飲食料品の消費税減税について7％が「評価する」、28％が「評価しない」、51％が「どちらともいえない」と答えた。田崎の見立て「国民会議が最大の壁」。

中東情勢の緊迫化を受け石油由来のナフサの供給不安が広がる中、影響が建設現場に及んでいる。静岡県の建設会社「平松建築」。多くの住宅資材の原料となるナフサ。建て替え工事中の住宅の引き渡しは約2か月後。必要資材を確保しスケジュールに問題は出ていないが不安がつきまとう。続々届く資材の仕入先からの値上げ通知。平松社長は今後ナフサ不足が続く場合、料金を値上げせざるを得なくなると頭を悩ませている。政府に求められる対応は。

高市総理は先月30日、ナフサ由来の化学製品について「年を越えて供給できる見込みだ」と表明。アメリカ、アルジェリア、ペルーなど中東以外からの輸入が従来の3倍に増えると説明。丸田が「世界情勢を受けたうえでやむを得ない値上げなのか、余裕を持った値上げをされているのか、納得感がだいぶ変わってくる」、森永が「政府の説明がマクロの話に偏りすぎている印象を持っている。サプライチェーンの途中で目詰まりが起きている。目詰まりしている部分に対して流通規制や転売規制など細かい手を打っていかないと最終価格を下げたり家計の負担を減らすのは難しい」などとコメントした。

あすは「母の日」。富山県八尾町ではシャクヤクの摘み取り体験が行われている。シャクヤクは母の日の花として人気。富山市は160品種14万本を出荷する有数の産地。

気象情報を伝えた。北海道などに暴風警報が発表されている。気象庁から高温に関する早期天候情報が発表されている。東北から九州にかけて来週半ばあたりから1週間程度10年に1度くらいの高温になる可能性がある。体が暑さになれる暑熱順化。期間は数日～2週間ほど（出典：厚生労働省）。