政治ジャーナリスト・田崎史郎を紹介した。
高市総理は1月、「私自身の悲願」として給付付き税額控除導入までのつなぎとして食料品の消費税率を2年間ゼロにする考えを示し、国民会議で検討を加速するとした。ことし2月に国民会議の初会合を行い、6月にも中間とりまとめ、ことし秋には臨時国会で関連法案を提出、成立させ、来年4月に消費減税を始めたい考え。急浮上した消費税率1％案。レジシステムメーカーによると税率を0にした場合レジの改修に1年程度かかるが1％では3か月から半年程度でできる。自民党の財務大臣経験者は「1％では公約違反」、日本維新の会・梅村税調会長は「選択肢としてあり得る」、国民民主党・玉木代表は「色々な業界から食料品だけゼロというのはどうかなという声が出ている」としている。産経新聞の日本の主要企業101社アンケートでは飲食料品の消費税減税について7％が「評価する」、28％が「評価しない」、51％が「どちらともいえない」と答えた。田崎の見立て「国民会議が最大の壁」。
高市総理は1月、「私自身の悲願」として給付付き税額控除導入までのつなぎとして食料品の消費税率を2年間ゼロにする考えを示し、国民会議で検討を加速するとした。ことし2月に国民会議の初会合を行い、6月にも中間とりまとめ、ことし秋には臨時国会で関連法案を提出、成立させ、来年4月に消費減税を始めたい考え。急浮上した消費税率1％案。レジシステムメーカーによると税率を0にした場合レジの改修に1年程度かかるが1％では3か月から半年程度でできる。自民党の財務大臣経験者は「1％では公約違反」、日本維新の会・梅村税調会長は「選択肢としてあり得る」、国民民主党・玉木代表は「色々な業界から食料品だけゼロというのはどうかなという声が出ている」としている。産経新聞の日本の主要企業101社アンケートでは飲食料品の消費税減税について7％が「評価する」、28％が「評価しない」、51％が「どちらともいえない」と答えた。田崎の見立て「国民会議が最大の壁」。