広範囲にわたり 浸水被害が出ている印旛沼周辺。千葉県などによると、決壊したのは印旛沼の2か所と長門川の1か所。約5mまで上昇した水位は、きのう朝の段階で約3mまで低下。それでも平常時より約70cm高い。堤防の決壊地点の近くにあるウナギの養殖場（成田市）では、浸水で養殖ウナギ約5万匹が被害に。地元の暮らしにも深刻な影響が続く。印旛沼周辺では近隣住民の協力の下、水に浸かった家財道具を運び出す作業に追われていた。一方で、浸水被害によって生活用水が止まっている状況だという。そうした中、きのうから国土交通省の緊急災害対策派遣隊TEC－FORCEが復旧作業をスタート。あすまでに堤防1か所の復旧を目指す。

山形県・川西町の事例。2022年8月、線状降水帯が発生し大雨特別警報。鏡沼周辺に平年8月の約1．5倍の234．00mmの雨量。排水能力が追いつかず、堤防が決壊した。鏡沼の総貯水量は印旛沼の約820分の1。水を通しにくい質の土「コア」を使った堤防の補強などを行い、完成までに約4年かかった。川西町の担当者によると、復旧費用は約2．8億円。きのう、千葉県、水資源機構、関東地方整備局がチーム印旛沼を結成。60人態勢で24時間作業を行う。主な工事は、決壊した場所につながる道路の整備、堤防を石などでつなぎ仮の堤防を作る。復旧の見通しは立っていない。国交省は、仮の堤防は台風26号が接近するあすまでに完成を目指すとしている。この先、秋雨前線の影響で曇りや雨の日が多くなりそう。小西美穂は「電気が使えない、電車も動かない、道路も使えない中でまた雨が降る。次の災害に備える余力もない。変わりゆく気候に備えたものを作っていただきたい」、森永康平は「そもそも日本の社会インフラの老朽化が進んでいる。インフラを作った段階での気象データと現在は別物。予防的な修繕や新しいインフラの整備をやっていく必要があると思う。国として進めてほしい」などとコメントした。

クマ以外の野生動物による被害も増えている。神奈川県湯河原町ではここ数年、サルの群れが問題化。町の調査によると、サルの被害は去年1年間で6000件以上。先週木曜日には、男性が集団のサルに複数個所かまれ病院へ搬送された。秋田県大館市では飛び出してきたクマと車が衝突。害獣による被害がクマばかりではない。おととい、福井市内のコンビニの店内をイノシシが徘徊。長野県の大鹿村にはおびただしい数の野生のシカ。佐久市の荒船パノラマキャンプフィールドのコスモスはシカに食い荒らされた。東京・目黒区の公園では野生化したアライグマが目撃された。近年、都市部での目撃情報が相次いでいる。駆除ザウルス・内田翔さんは「相談を受けて、そこで？みたいなところがだんだん出てきている」などと話す。最近では23区内でも出没するようになっているという。そして、より慎重に行わなければならないのが、子どもがいる野生動物への対応。

スタジオで岩手大学農学部准教授・山内貴義に話を聞く。日本各地で相次ぐ野生動物による被害。北海道はヒグマ、東北などはツキノワグマ、新潟市などはキツネ、長野・伊那市などはシカ、東京などはハクビシン、神奈川・湯河原町はサル、大阪市などはアライグマ、香川・小豆島などのイノシシ。小豆島沖では海を泳ぐイノシシの姿も。2024年度、野生鳥獣による農作物被害は約188億円（農林水産省発表）。前年度比＋24億円で3年連続増加。湯河原町のサルによる被害は、去年は6000件以上。17日には男性が約15匹のサルに襲われけがをした。都市部で鳥獣被害が増えた理由（山内准教授によると）。野生動物が定着する条件は、エサが確保できる、外敵に襲われないねぐらがある。都市の場合、エサは人が出した残飯など、全国900万戸超の空き家がある（総務省によると）。さらに都市部には猛禽類、大型の野生動物などの天敵が少ない。小西美穂は「空き家は地域の問題」、山内准教授は「捕獲するハンターが少なくなっている。農村部で人口がかなり減少している。ハクビシン、アライグマは繁殖力が高い」などとコメントした。

ハクビシンなど具体的な被害（駆除ザウルスなど）。排泄物などによる腐食で家が傷む。鋭い爪などでけがをすると病原菌などによる感染症のリスク。ハクビシンの場合、配線がかじられ破損すると火災につながつ可能性。岩手大学農学部准教授・山内貴義は「アライグマは雑食なので、食べられる条件があれば食べてしまう。ペットのエサがなくなる、家庭菜園が食べられる。交通事故が増えるなど。（対策は）畑などに入られないようにする。家の隙間をなくす」「野生動物は勝手に捕獲できない。1度、自治体に相談する」、森永康平は「対策をすると同時に、野生動物の危険性などの知識を都会に住む子どもたちにも教える」などとコメントした。

ネパール・ヌワコット郡ビドゥール。大規模な土石流の発生から1か月経ったいまも泥に覆われ、壊れた建物は放置されている。先月26日に発生した土石流では1453人が死亡、5285人が行方不明。なぜ被害が拡大したのか、ネパール水文気象局・ビノド・プラジュリ課長は「3つから4つの集落と水力発電所については私たちが警報を出す前に洪水が到達していた」などと話した。ネパール水文気象局は川に設置していたセンサーが洪水で流されたことなどが確認の遅れにつながったとしている。甚大な被害が出た水力発電所。完成直前に被災した発電所では作業員ら40人が行方不明。未曾有の被害を出した土石流。被災者は9万人に上り、4000人近くが仮設テントでの避難生活などを余儀なくされている。避難生活を強いられている男性。今回の土石流で20人以上の親族が行方不明に。2015年に発生したネパール地震。男性はこのときも被災し家族を失った。当時ネパール政府は二次災害を防ぐためとして住居の移転を指示。11年後、移転先を土石流が襲った。共同通信の取材に応じた災害担当のウプレティ長官によるとネパール政府は今回の土石流の被災者約3万3000人に高台へ移住してもらう方針を固めた。被災した川沿いの地域を危険区域に指定し、居住を認めず、建物の建設を禁じる。

被災地でいま課題となっているのが被災者の葬儀。死者数が1400人を超える中、火葬場や寺院などは連日対応に追われている。番組が取材したのは日本に住むバスネット・バガワン。土石流で母親ら7人の親族を失い、ネパールに一時帰国していた。対応が追いつかず葬儀や火葬が順番待ちになっている。氷河の崩壊がきっかけとなり発生した大規模な土石流。再びネパールが復興するためには何が必要なのか。

ネパールの土石流発生から1か月。ネパールには多くの人気観光地がある。世界最高峰のエベレストを望むトレッキングツアーや仏教の開祖“釈迦の生誕地”とされる世界遺産「ルンビニ」など。読売新聞によると首都・カトマンズで旅行業を営む男性のもとには「旅行は安全か」との問い合わせが相次いでいる。ヒマラヤン・タイムズによると一部のホテルではすべての部屋が空室の日もあった。ホテルやイベントなどのキャンセル率は7割に上っている。ネパールの観光業は約120万人が従事する主要産業（世界旅行ツーリズム協議会）。ヒマラヤン・タイムズによると140軒以上のホテルが被災し、観光産業の損失は推定約530億円。ネパール観光局の担当者は「被災したのは国の一部で、国際空港も幹線道路も動いている。ぜひ旅行の形で私たちの国を応援して」と訴えている。森永が「過度におそれすぎず、正しい知識をつけて正しい情報のもと旅行に行っていただくことは現地の復興にもつながる」などとコメントした。

国連総会でネパールのシャハ首相は「気候変動に国境はない。ヒマラヤは地球の生命維持に欠かせない。第一歩としてネパール、インド、中国が主導するヒマラヤ気候レジリエンス・メカニズムの設立を提案する」などと発言。今回の大規模土石流について「単なる地域的な悲劇ではなく世界への警告だ」と訴え、「気候変動による災害で貧しい国のインフラが破壊された場合、対応策が異なる追加の巨額融資や少額な無償援助の寄せ集めであってはならない」として多額の無償援助を求めている。ネパール政府は復興のために必要な費用は約7400億円だとしている。丸田が「ベースには気候変動があって、温暖化があるので特定の国に依存するのではなく世界で協力して同じ方向を向いてやっていかなければいけない問題」などとコメントした。

千葉・九十九里浜に打ち上げられた体長約17mのクジラ。先週土曜に漂着して以降台風の影響で撤去作業が行えない状況。クジラの周りには規制線が張られ、立入禁止の看板が掲げられている。

先週土曜日、千葉・九十九里浜にクジラが漂着。クジラが死ぬと、ある危険が。2013年、デンマークのフェロー諸島では打ち上げられた2日後、学者が廃棄のためクジラの体に切込みを入れた次の瞬間、体内にたまったメタンガスが一気に噴出し、爆発。クジラが死に、腐敗が進んでいたことが原因。漂着クジラを巡っては、処理も大きな課題となる。3年前、大阪の淀川に迷い込んだ“淀ちゃん”の愛称で親しまれたマッコウクジラ。4日後に死んだことが確認され、船で沖合まで運ばれ海底に沈める海洋投棄で処分。多額の費用がかかり、自治体の大きな負担となった。漂着からきょうで1週間、腐敗が進み、ガス爆発の危険性もある中、県は処理方法や撤去時期など慎重に協議している。丸田が「世界的にクジラの爆発とかは報告されている。被害のことを考えると早めに対処していただきたい」などとコメントした。

火曜日、ANNが取材したのはタイで摘発された特殊詐欺グループの押収品の数々。AIを悪用したこれまであまり見られなかった手口の形跡が。AIソフトを使うとリアルタイムで別人の顔に。香港映画のスターや国家元首のあの人の顔も。最新技術を使った詐欺の手口とは。

先週、タイ・バンコクで摘発された、家賃400万円の豪華すぎる特殊詐欺の拠点。日本人もターゲットにしていたとみられる特殊詐欺グループ。拠点からは偽の警察官の制服や、従来の手口で見られる変装グッズだけでなく、ビデオ通話の際に任意の人物に顔を変えることができるAIソフトが押収された。タイ警察のプーリット氏は「今回のようにAIが使われているケースには、これまで遭遇したことがありません。AIが犯罪活動を含め、人々の日常生活に多く関わるようになっている」と語った。

弁当店の倒産件数は、2026年1月～8月は83件と、過去最多の2025年の89件を超える勢いとなっている。1982年創業の弁当店「やまよし」の那須由美子店長は「苦しいですすごい。ほとんど私がタダ働きみたいな」と経営状況を明らかにした。

今年、過去最多ペースとなっている、弁当店の倒産件数。物価高騰による食材などのコスト上昇、コンビニ・スーパーなどの総菜分野の参入が、倒産急増の原因と見られている。やまよしの那須由美子店長は「今月値上げさせていただいた。大体20～30円ずつ上げた」と語った。値上げの要因は食材費の高騰だけでなく、弁当の容器も夏ごろから1個10～20円値上がりしており、中には40円値上がりしたものもあるという。那須店長は「ギリギリまでお客さんのために頑張りたい」と話していた。

シルバーウィーク最終日の23日、乗客・乗員158人を乗せた全日空機が、那覇空港に緊急着陸した。カメラは騒然とする機内の一部始終を捉えていた。

全日空機は、那覇空港から佐賀空港に向けて離陸したが、右エンジンに異常が確認され、引き返したという。緊迫した機内では、乗客が次々と移動する様子が。乗客が案内されたのは、機体から降りる滑り台のような緊急脱出スライドだった。国土交通省は、今回の件を深刻な事故に繋がる恐れがある重大インシデントに認定。そしてきのうからは、運輸安全委員会の事故調査官による現地調査が始まっている。

日本時間きょう未明、3日間の訪米日程を終え帰国の途についた中国の習近平国家主席。異例の厚遇で迎えたトランプ大統領は米中の友好ムードを世界にアピールし、3日間を締めくくった。トランプ大統領は初日から習主席夫妻をド派手にお出迎え。習主席も友好の使者とされるパンダ2頭がアメリカに到着することを表明。新華社通信によると習主席は首脳会談でトランプ大統領に対し、台湾独立に反対する立場を堅持するよう求めた。アメリカの大統領が中国の指導者を前に米中を「同盟国」と表現するのは極めて異例。晩餐会で習主席も「八十数年前、中米両国の人民は肩を並べて日本軍国主義の侵略者に立ち向かった」と発言。当時米国と同盟関係にあったのは現在の中華人民共和国ではなく蒋介石が率いた中華民国。外務省幹部は「トランプ大統領が第2次世界大戦の話を先に出すとは思わなかった」、自民党幹部は「すごく嫌な感じだよな。同盟国だって？トランプ大統領は何を考えているんだ」としている。高市早苗総理大臣は「第三国間のやりとりでございますので、その逐一について私からコメントすることはございません」などと述べた。

イラン情勢を巡っても「習主席と協議した」と話したトランプ大統領。アクシオスはアメリカのパデュー駐中国大使の話として「トランプ大統領が習主席に対し、イランへのあらゆる支援を停止するよう求めた」と報じている。小西が「トランプ大統領は習主席との個人的な関係とか、米中関係って協力できるんだよっていうメッセージを示すことが全面に出ていた。一連の流れから同盟という言葉を使って米中の友好ムードを最大限に演出する狙いがあったのではないか」などとコメントした。

午前7時50分ごろ、三重県・津市で高校の野球部員を乗せたマイクロバスがJR名松線の高架橋にぶつかり、高校生8人が搬送されたとの速報。バスには野球部員12人が乗り、教員（45）が運転していた。搬送された8人は、いずれも意識はある状態だという。高架下の道路は高さ制限が2mだが、マイクロバスの車高は約2.6mあったとのこと。