- 出演者
- 佐々木明子 角谷暁子 山川龍雄
オープニング映像＆佐々木アナの挨拶。
きょうのラインナップは「人気返礼品が消える？」「住宅ローンに新商品」「大阪万博 吉村知事にインタビュー」など。
上昇が続く長期金利。要因の一つがアメリカ国債の格付け引き下げ。投資先として国債を避ける動きなどから日本国債も売られ金利が上昇した。日銀は買いオペを実施し長期金利上昇の抑制を狙っている。住信SBIネット銀行は住宅ローンの返済期間を35年から50年に伸ばした商品の販売を初めて始める。返済期間が延びることで月々の返済負担が減少する。
50年住宅ローンの注意点について山川氏は「このローンを組もうとする人は3つの事を信じていると思う。購入した住宅は必ず値上がりする、長く低金利の時代が続く、自分の年収が将来増え繰り上げ返済ができる。ただし人生は想定通りにはいかない」などと指摘した。
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10月からルールが変更されるふるさと納税。大阪・泉佐野市の熟成肉を取り扱う丸善食品では0度以下に長期保管する氷温熟成という技法を採用している。3年前に泉佐野市のふるさと納税の返礼品として熟成肉を取り扱うため泉佐野市内に2つの加工場を整備した。しかし総務省はその自治体がある都道府県で生産した肉に限定。熟成の工程が加工に当たるか見極めにくいという。丸善食品でも大阪府以外から取り寄せた肉を使用しているため認められなくなる。ふるさと納税が全体の8割を占めるため社長は危機感を募らせている。泉佐野市の昨年度の寄付額はおよそ138億円で全国5位。うち熟成肉は29億円で21％を占めている。
佐賀・唐津市は市内であがるイカを活造りにし急速冷凍した返礼品が人気。商品の仕入れや送料が寄附額の43％。54億円のうち約23億円が経費。10月からはワンストップ特例制度の事務費用も経費に加わる。見直しにより唐津市では経費の割合が寄附額の5割を超える可能性がある。基準の厳格化について総務省は、行政サービスや地元経済の活性化に寄付金が使われるための変更としている。
他の自治体への寄付により本来集まるはずだった税収が流出した自治体もある。流出額が全国最多だった横浜市は272億円。都内では世田谷区が98億円となっている。一方で寄付額を伸ばした都市は京都市で52.4％。名古屋市は3倍近く寄付額を伸ばしている。
吉村知事が番組単独インタビューに応じ、万博開催を先延ばしはしないと明言。建設を間に合わせる代替案などを明かした。大丸梅田店では公式キャラクターの専用ショップを設置。前回の大阪万博の来場者数はおよそ6400万人。日本の高度経済成長を位置づける一大イベントとなった。しかし今回の大阪万博では準備への懸念が生まれている。来年8月にはパナソニックのパビリオンの完成を計画している。一方で問題となっているのが海外パビリオンの建設。56の国と地域のうち1日までに必要書類を提出したのは韓国のみ。三和建設・森本社長は「今から1年強、一般論では非常に厳しい」と指摘する。来年4月からは時間外労働の規制が強化され建築現場の人手不足が深刻になると予想されている。吉村知事は新型コロナや人件費高騰は言い訳にできないと強調し残業規制の上限撤廃について「ルールの中でやるのが大前提」と否定的な考えを示した。吉村氏は建設が間に合わない国や地域に日本がパビリオンの骨格を建て提供する案を示しており「開催には間に合う。責任を持って国と協会と経済界と協力して未来社会をつくっていく」などと語った。
山川氏は大阪万博の開催を秋に行うことを提案。工期の確保や猛暑回避などを理由に挙げた。
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- 2025年日本国際博覧会
自転車にも反則金を検討。青切符は交通違反者が反則金を納めれば刑事罰が課されなくなる仕組み。赤切符は供述調書を作成する必要があり、後日出頭を求められるため双方に重い負担となる。また有罪となれば前科もつく。青切符が導入されれば手続きの面で負担は軽減されるが反則金で確実にペナルティーが課される。有識者検討会は年内には提言を取りまとめる方針。
岸田総理は来秋に健康保険証をマイナ保険証にする予定を当面維持する方針をあす説明する。資格確認書の積極的な発行や有効期限の延長することを含め表明する見通し。
都内で半導体に関するシンポジウムが開かれ岸田総理は投資支援パッケージを作ることを表明。 ラピダス・小池社長は北海道半導体センターを設立する構想も明かした。国際的な産官学の連携で不足する人材の獲得にもつなげたい考え。
日本政策投資銀行が発表した調査によると、今年度の大企業の設備投資額は20兆6152億円と2年連続で増加する見通しであることがわかった。
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山川氏は「日本が目指している賃金上昇を伴った好循環なインフレが生まれようとしている。地元愛ですが熊本経済に注目してほしい」とコメントした。
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アップルは4月開始の預金サービスで貯金残高が100億ドルを超えたと発表。 年利4.15％と米平均の約10倍であることや、スマートフォンで口座開設が可能なことが人気の理由。口座管理などはゴールドマン・サックスが担っている。
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- アップルゴールドマン・サックス
国民民主党代表選をめぐり、玉木代表と前原代表代行が立候補を届け出た。玉木氏は政策本位路線を主張し野党結集に否定的で党名変更にも言及。対する前原氏は共産党を除く野党勢力を結集し政権交代を目指す。
日清製粉ウェルナは配送効率アップの商品を発表。内容量は変えずサイズを縮小した。また冷凍自販機を活用した人手不足の解消を意識した取り組みもおこなっている。
ふるさと納税 ルール厳格化
アメリカの為替や株式の値動きを伝えた。