- 出演者
- 佐々木明子 角谷暁子 住田瑠菜 藤井由依
オープニング映像とオープニングの挨拶。
ニュースラインナップを紹介。ウーバーの無人タクシーがアメリカでお披露目された。
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- ウーバー・テクノロジーズ
アメリカ・サンフランシスコでAPEC首脳会議が開幕した。
アメリカ・サンフランシスコでAPEC首脳会議が開幕した。岸田総理も出席し、各国首脳らと一緒にバイデン大統領のスピーチを聞いた。目の前のホテルでは日本の農水省などが主催するイベントが開催され、北海道産ホタテをアピールした。背景には中国による水産物の輸入規制がある。去年の日本のホタテ輸出額は世界で910億円、うち中国が467億円を占めたが、ことし9月にはゼロになってしまった。
北海道は水産物以外の輸出にも力を入れている。その1つが「日本酒」。札幌市中央区の日本清酒はほとんどが国内向けだが、中国進出を目指している。札幌市に本社がある「ニトリ」のグループ会社が道内の蔵元と北海道産の「日本酒」のブランド化を進め、物流網で中国進出を後押ししている。
APEC首脳会議が開催されているサンフランシスコから総理同行の住田記者が中継。政府関係者は「今回のAPECで一番重要なのは二国間での首脳会談」と話しており、岸田総理は習主席に直接処理水放出の安全性を説明し、禁輸措置の撤廃を求める方針だと伝えた。政府幹部が「いろいろと動く可能性はある」と期待する一方で、外務省幹部は「個別の問題での進展は難しい」との見方を示している。
日本時間の午前4時すぎ、サンフランシスコ近郊で1年ぶりの米中首脳会談が行われた。バイデン大統領が競争が衝突に発展しないよう責任をもって管理する必要があると語ると、習近平国家主席は紛争と対立は双方に耐え難い結果となると応じ、関係改善に意欲を見せた。会談では去年8月から途絶えていた軍高官同士の対話再開で合意する一方で、バイデン大統領が台湾総統選へ介入しないよう忠告すると、習主席は「中国は必ず台湾統一を成し遂げる」と語り、議論は平行線に終わった。会談後に2人が並んで歩く姿にもぎこちなさが感じられた。
日中首脳会談についてトーク。中村記者は「アメリカが中国側に求めてきた軍の高官同士の対話の再開にこぎつけたのでこれは成果の1つと見ていいと思います」などと話した。
ウーバーは世界70の国と地域でライドシェアを展開しているが日本では一般人が有料で客を運ぶ行為は規制がある。世論調査では導入に賛成が反対を上回っている。ダラ・コスロシャヒCEOは「日本の政策立案者が正しいと判断して解禁するのであればウーバーは参入する」などと話した。
無人の自動運転タクシーはアメリカ一部の地域でウーバーのアプリで呼ぶことができる。ウェイモが開発した自動運転タクシーは29のカメラと11のセンサーで道路や歩行者の状況を識別する。運転手がいないため車内では乗客が好きな音楽をかけたり室温を選択することができる。ウーバーは主力のライドシェアビジネスに加えて将来的には自動運転のサービスの拡充も視野に入れている。
ウェイモとの協業で自動運転産業の分野でウーバーはどれほど優位な位置にいるかなど問われウーバーCEOは「自動運転技術の可能性を信じておりウェイモのパートナーシップに満足している」などと話した。GMクルーズは自動運転タクシーの事故が相次いだことなどでカリフォルニア州での運行許可が取り消しとなっている。またウーバーCEOは「自動運転技術の可能性を信じている一方で進歩には時間がかかるだろうと考えている」などと話した。
移動手段の多様化についてトーク。久我研究員は「日本ではタクシーやバスなどの運転手不足そして減便の問題などもありますからいまいろんな手段で移動手段を拡充するっていうことが必要になってきているんですね」などと話した。
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- ニッセイ基礎研究所
海老名市にウエインズパーク海老名が明後日オープンする。店舗の隣にはキャンプ場を併設している。テントを張ったりコテージに宿泊することができる。また施設の中には浴場もついていた。ウエインズトヨタ神奈川副社長は「構えるところがあるのを少しでも緩めることができたら」などと話した。店側が狙うのはコト体験を通じたアプローチ。販売する車の近くでキャンプを楽しんでもらうことで車がある生活の魅力を伝えたい考えである。国内の新車販売台数は10年で2割以上も減少している。幅広い層に来店してもらい車との接点を持ってほしいという。
クルマ離れについてトーク。久我研究員は「注目はパワーカップル」などと話した。扶養している子が2人以上は共働き世帯全体で50.2％でパワーカップル世帯は65.6％であった。
大阪万博に関する各国のホンネを追跡取材。
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- 2025年日本国際博覧会
4か国のパビリオン建設に関わる西尾レントオール。2025年1月の完成に向けてこれから着工する。建設費が高騰する中、3か国の撤退ドミノが起きるのではないかと阿部部長は懸念する。
ポーランドはイタリアと同様に木を使った独自のパビリオンの建設を目指している。しかし建設費の高騰や木材の調達不足により建設会社がみつかっていない。ポーランドの万博担当大臣は「短い期間で完成させるには、設計をシンプルにしろと言われている。時間との戦い」と話す。
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- 2025年日本国際博覧会丹波篠山（兵庫）
協会は万博延期の可能性を否定している。ニッセイ基礎研究所・小原氏は補償金について「1ドル150円として350億円程度。開催まで1年を切ると約840億円になる」と説明した。補償金が跳ね上がる来年4月が、万博の中止判断の一つの節目となる。
ここ20年で開かれた万博は黒字。今回は目玉となる展示物がない限り厳しい結果になるのではと専門家は話している。
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