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令和8年熊本地震を受け銀座にある熊本県のアンテナショップに長蛇の列ができるなど支援の輪が広がっている。被災地へお金を送る方法は義援金、支援金、ふるさと納税がある。義援金は被災者に直接届くお金。支援金は被災地で活動する団体に届くお金。ふるさと納税で地域を活性化する支援方法も。さとふるでは1000円以上から1円単位で寄付可能。ふるさとチョイスでは2000円以上から1円単位で寄付可能。JNN、JRNでは令和8年熊本地震災害義援金を実施する。義援金は全額日本赤十字社を通じて被災地に送られる。サグリの「生活情報サイト」では公的機関やメディア、SNSの情報を統合。中丸が「受け入れる側の状況を考えることが必要。ちょっと間違っちゃうと現地の負担になってしまうこともあるので注意が必要」、出水が「コンビニエンスストアや駅ではモバイル型充電器を48時間無料で貸し出すサービスもやってますし、自動車会社がナビを使って高速道路や一般道路の情報を管理しているので避難や救援に活用されていた」などとコメントした。

木曜日、高市総理大臣は食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げる方針を表明した。私たちの負担はどれぐらい減るのか、ファイナンシャルコンサルタント・高田彩香が解説した。4人家族の場合で計算すると現在の食料品に関する税負担が年間約5万9000円。税率1％では約7400円に。

今回の消費税減税表明を受け、外国為替市場は円安に進むと懸念されていたが、高市総理の会見後円高が進み、ことし5月以来の水準となる157円台に。政府、日本銀行が円買いドル売りのサプライズ為替介入に踏み切った。翌日再び円安方向へ。次の日再び円高に。1ドル＝157円台前半まで上昇した。アメリカのベッセント財務長官が金曜日の閣議に出席した際、机の上に「やること」として「50億～100億ドル日本円を買う」と書かれたメモを置いていたことも明らかに。円相場についても言及。乱高下するドル円相場とベッセント財務長官の円安発言、背景に何があるのか。食料品の消費税1％への引き下げは物価高対策になるのかなど、アメリカやヨーロッパなど海外の金融事情に詳しい“グローバルなお金のプロ”伊藤さゆりに聞く。

食品消費税率1％のニュースについて、ニッセイ基礎研究所専務理事・伊藤さゆりに聞く。4人家族の場合、年間80万円の食料品支出で約5万2000円負担軽減になると試算。本田「実質そんなに安くならないのでは？」。伊藤が「円安や天候不良もあり食品の価格は値上がりが見込まれている。食品価格の値上がりに減税分が吸収されてしまいそう」などとコメントした。

津田「なぜ2年間だけ？そのままじゃダメ？」。伊藤が「給付制度に引き継ぐためのつなぎということになっているので時間が限定されている」などとコメントした。

菊地「子育て支援が少なくなる可能性は」。伊藤が「財源があいまいだということがこの消費減税の大きな問題。子育て支援は比較的縮小されにくい分野だと思うがどういう形で政策が実行されるのか分かるまでは全体像が見えない」などとコメントした。

川島「食料品とはどこまでの範囲？」。伊藤が「基本的にはいまの軽減税率8％が適用されているようなものが1％の対象になる」などとコメントした。

カズレーザー「減税まで思った以上に時間がかかったのでは」。伊藤が「下げるとなると法律を通さなければいけないのでそれなりの時間がかかる」などとコメントした。

木曜日、円相場が1ドル＝157円台になり、その後160円台に。金曜日には再び157円台に戻った。伊藤が「今回はおそらく為替介入があった。2日に渡って行われた。一番のポイントはアメリカが協力したこと」などとコメントした。

木曜日、大手電力10社で8月使用分の電気料金が発表され、多くの地域で値下がりする。中東情勢に伴う燃料費の高騰を受け5月に高市総理大臣が「使用量が多くなる7～9月において電気、ガス料金への支援を実施する」と発表したことによるもの。平均的な家庭の電気料金は支援が適用される7月使用分は前月より800円安くなった。8月分は更に180円値下がりする見通し（東京電力HPより）。ガス料金でも7月使用分が前月より299円、8月は更に59円安くなる（東京ガスHPより）。電気とガスを合わせると7～9月までの3か月間で5000円程度の負担軽減となる。

月曜日に発表された東京23区の賃貸マンションの平均家賃（アットホーム調べ）。単身者向けは6月時点で11万4242円と25か月連続で過去最高を更新した。ほかの主要都市でも家賃が大幅にアップしており、前年の同じ月と比べると福岡市が上昇率1位で2位が東京23区、3位が神奈川県となっている。

月曜日の日本経済新聞の見出し「マンション不都合な真実」「タワマン5割、所有者不在。最上階、登記住所は別」。なぜこのようなことが起きているのか、不動産市況のスペシャリスト、中山登志朗に聞いた。

東京と大阪の都心部に立地するタワーマンションで最上階の所有者の約5割が住所を移さず別の場所を登記していたことが月曜日、明らかとなった（日本経済新聞）。中山登志朗は「セカンドハウスとしてホテルではなく所有している部屋にというような感覚で所有する」などと話した。日経新聞によると所有者が登記している住所については都内が一番多く、次に海外、東京を除く関東と続く。更にもう一つタワマン最上階の半分が所有者不在となっている背景にあるのが投資目的。

マンションに関するトーク。本田が「これからどんどん上がり続けるのかなっていう不安がある」、菊地が「中国のSNS見ると出てくる。中国の方が買ってると思いきや、意外と都内の方もいるんですね」、伊藤が「都内に住所を持ちつつ海外の方という可能性もある。資産価値の高いところにより多くの人が集まっているのは世界主要都市全般で見られる傾向」などとコメントした。

川島が8月3日配信リリース「On My RoadーStadium ver．ー」の告知。

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