アメリカ・ベッセント財務長官の異例の対日圧力を受け、日本銀行が今月の金融政策決定会合で政策金利を1．25％まで引き上げる見通しが浮上。市場では利上げへの期待感が高まり、木曜日、円相場が約1カ月ぶりに1ドル＝155円台の円高に突入した。今週は私たちの生活に直結するマネーニュースが連発。

金曜日、来年度の国家予算の見積もりである概算要求が発表され、過去最大の143兆656億円に膨れ上がったことがわかった。各省庁が財務省におねだりする概算要求。今回ここまで巨額になった最大の要因は高市政権の目玉政策「強く豊かな日本」投資枠。これだけで12兆円を超える（財務省HPより）。財政が拡大することへの不安感から市場が反応。

月曜日、2．95％だった長期金利が火曜日には3％を突破。水曜日には一時3．015％をつけ1996年以来30年ぶりの高い水準を更新し続けている。金利上昇は私たちの生活にどんな影響があるのか。TBS経済部日銀担当・出野陽佳記者は「気をつけたいのが住宅ローンの固定金利の上昇。専門家などからは3％は通過点だといった声が聞かれた。大手メガバンクは揃って住宅ローンの固定金利を引き上げた」などと話した。

9月からみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行といった大手5行が10年固定型住宅ローンの金利をアップ。長期固定型の「フラット35」も最低金利が3．460％と過去最高を更新した。注目されているのが返済期間が最長50年の固定型住宅ローン「フラット50」。これまでは資産価値を50年維持できる質の高い住宅にしか適用されなかったが去年10月より対象物件が拡大されたことで相談者が増えている。気になるマネーワードが続々登場した1週間。CMのあとマネー白井に聞く。

アメリカ・ベッセント財務長官の発言で円相場が1か月ぶりに1ドル＝155円台に上昇したほか、概算要求の総額が過去最高を記録し住宅ローンにも影響が。白井が「ベッセント長官の本音は為替介入ではなく日本銀行に利上げしてもらい、アメリカとの金利差を縮小しようとしている」などとコメントした。

フラット50に関するトーク。中丸が「2つ注意点がある。一つは返済額が増える。もう一つは30歳で借りて80歳まで返すとなると、ずっと同じ収入ということはないと思う。どこかで引退したり年金生活になるとき、物件が値下がる可能性もある。借りるとき下がったとしても返せるような計算をした上で借りること」などとコメントした。

マネー白井相談会。庄司「夫婦で収入は共有したほうが良い？」、白井が「老後の生活が十分か知っておく必要もあるのでカードローンなどがないか情報共有するなど大雑把でいいですから老後に向けてどう積み立てていくのかなどビジョンは共有しておいたほうがいい」などと答えた。

高橋「AIの株に対するアドバイスは信じていい？」。

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高橋の質問「AIの株に対するアドバイスは信じていいのか」、白井が「金融専門家の間で一つ懸念があるのはみんな似たようなAIモデルを使っていて、予測不能なニュースが起きたときAIが同じようなアドバイスをみんなにしてみんなが同じ投資行動をし、株価が更に変動が増幅することが危険だと思っている。あくまでも参考に使って下さい」などと答えた。

本高の質問「コンサートへの物価高の影響は」、白井が「コストがすごいかかるようになってるから会場を大きくして集客数を増やすとか、VIP席を増やして単価を上げるとか、色んな工夫ができるかもしれない」などと答えた。

金曜日、総務省が発表した家計調査によると7月に2人以上の世帯が消費に使った金額は30万1245円。去年の同じ月と比べ3．6％減少となり、8か月連続のマイナス。今週話題となったいま注目したい3つのデータにもお金の影響が。

民間企業が20代から50代の正社員に何歳まで働きたいか調査したところ、結果は平均62歳（マイナビ調べ）。調査開始以来初めて全年代で平均60歳を超えた。40代、50代のミドルシニアで「65歳以降も働き続けたい」と答えた人は約3人に1人。

水曜日、厚生労働省は6月の生活保護の申請件数が前年同月比0．3％増え、2万970件だったと発表。2か月ぶりの増加となった。申請件数はリーマンショック後2019年にかけて減少していたがコロナ禍以降は増加傾向に（厚生労働省「被保険者調査」より）。

今週話題となったいま注目したい3つのデータ。最後は結婚。月曜日、こども家庭庁が15～39歳の約10万人を対象にした意識調査の結果を発表。未婚の若者の35．1％が「結婚するつもりはない」と回答した。結婚したい相手はいない、趣味の時間がなくなるなどがハードルとなる中、一番のネックが収入面。

お金の不安から結婚を考えていない若者が増えている。若者がお金がないと感じている理由は手取り額の減少、物価高騰による実質賃金の圧迫、住宅価格の高騰、奨学金返済の負担増加。結婚そのものに対して奨学金返済が負担になっていると感じる若者が増えている（労働者福祉中央協議会「高等教育費や奨学金負担に関するアンケート」）。奨学金の返済には利率固定方式と利率見直し方式がある。白井が「金利が上がりやすい時代になってきてるから見直しを選択する場合も気をつけていただきたい」などとコメントした。

何歳まで働きたいか。高橋が「やり続けられるならいつまででもやりたい。老後まで楽しみを置いておくよりはいま休んで行きたい所に行ったりするほうがいい」、上田が「あと40年も働けばいい」などとコメントした。

今週も日本列島で大雨災害が相次いだ。青森県五所川原市では木曜、市内を流れる飯詰川の堤防が決壊。金曜日には宮崎県でも。宮崎市や綾町などで一時レベル4土砂災害危険警報が発表され、約7800世帯に避難指示が出された。きのうは鹿児島県屋久島町でも観測史上最大の雨量を記録し、一時レベル5土砂災害特別警報が発表された。あすからの天気にも注意が必要。

地震発生から1か月あまり経った熊本県宇城市では月曜日、予定より数日遅れで小学校の始業式が行われた。避難所から通う児童もいる。

避難所でいま注目されている「やさしい日本語」。児童や外国人など日本語に不慣れな人にも分かりやすい文章に言い換えたものを言い、無料を「お金はいりません」、詐欺を「うそを言ってお金をとる」などと表現（WizTry株式会社HPより）。阪神・淡路大震災の際に取り組みが始まり、2020年にはガイドラインがまとめられた。今回熊本県氷川町の物資配布拠点にも「ものをくばるところ」とのぼりを設置。