- 出演者
- 片山智彦 若林則康 山崎智彦 酒井良彦 田中逸人 坂下恵理 吉岡篤史 木村穂乃 藤井多聞 和田弥月 板敷駿希 松永惟暖
オープニング映像。
京都局・地域の食を支えた・魚市場にお別れ。
全国の気象情報を伝えた。
沖縄県那覇市のホテルで女性を殺害したうえ所持品を奪ったとして、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の20歳の上等兵が強盗殺人の疑いで逮捕された。現場周辺の防犯カメラには男とみられる人物が女性と一緒に部屋に入ったあと、所持品を持ってホテルをでていく様子が確認された。髪型やタトゥーが上等兵の特徴とよく似ていた。警察によると現場周辺を調べたところ女性の財布が入ったリュックサックが見つかったという。警察は事件のあとの行動などを詳しく調べている。調べに対し、容疑を否認しているという。沖縄県の古謝知事は捜査の徹底、再発防止について求めていくとした。きょう午後、沖縄防衛局の村井局長と在沖米軍トップのワトソン中将らを県庁に呼び抗議する考え。木原官房長官は、日米間で連携して再発防止の徹底に取り組む方針。
沖縄の市民団体が抗議集会を開き約160人が集まった。沖縄では米軍兵士や基地で働く軍属などによる事件が繰り返し起きている。
自衛隊とアメリカ軍は日本の防衛を想定し2年に1度大規模実動演習を実施している。今月19日から11日間の日程。県内では大分空港や大分港、陸上自衛隊日出生台演習場でも実施予定。宇佐市では航空機の飛行や砲撃音などを想定、対策本部を設置して対応を協議。期間中、職員が演習場周辺を巡回、情報収集にあたることを決定した。宇佐市対策本部・松原副市長。
豊後高田市では10月の「食品ロス削減月間」にあわせ、「フードドライブ」の取り組みを行っている。市が受け付けるのは常温で保存可能、賞味期限2か月位上、未開封の食品。 高田庁舎・真玉庁舎香々地庁舎で21日まで受け付けている。寄贈された食品は市内4か所の子ども食堂などに贈る予定。
今年7月の熊本地震で震度6強の揺れを観測した八代市で、市内で初めてとなる仮設住宅が完成し、今日から入居がはじまった。住宅はすべて県産の木材を使用、畳も八代市のいぐさ。12月下旬にかけて9つの団地を建設予定で計302戸の仮設住宅建設へ。毘舎丸仮設団地。
八代市を中心とした地域は、地下水が豊富で多くの世帯で、井戸水を生活用水として使用している。今回の地震で被災した井戸に関しての調査依頼が3571件。改善できた井戸は全体の3%(123件)。井戸の掘削は1週間から10日ほどかかる。熊本県では県内で井戸を掘削できる業者が限られていて、全国から井戸の掘削業者を募集している。
南海トラフ巨大地震に備えて、 津波からの避難場所までの経路や、避難にかかる時間を示した地図「逃げ地図」を作る授業が高知市の小学校で行われた。授業は損害保険会社が企画し、5年生17人が参加した。
高知県の伝統工芸や文化を担い手から直接学んでもらおうと、各地に用意されたプログラムに弟子として参加した人が特典を受けられる観光キャンペーンが始まった。体験プログラムは、「土佐和紙」職人に手ほどきを受けるものや、四万十川の伝統漁法を体験するものなど、計8つ。高知県観光政策課は、高知の文化を応援してもらいたいとしている。
京都府北部に位置する京丹後市にある市場の一つが8月末で廃止となり、70年余りの歴史に幕を下ろした。この日、網野地方卸売市場にはたくさんの魚が並んだ。仲買人の谷次さん。長年地域の食を支えてきた市場。網野市場の総取扱量は昭和61年をピークに減少。背景には漁業者の高齢化、後継者不足がある。今年6月、廃止が決定。8月末に幕を下ろした。
地域に根ざした市場の廃止。こういった廃止は各地で起きているのか。農林水産省によると、全国の地方卸市場は平成19年に1237だったが、令和5年には909に減少。要因は市場を経由しない取引の増加、生産者の高齢化、後継者不足などがある。網野市場の機能は9月から、京丹後市の間人市場へ。
落花生の収穫、広島・世羅町。風味があり甘みが強いのが特徴。1か月乾燥させて販売。
豊臣秀吉の時代に建てられた広島城。戦前、国宝に指定。皇太子時代の昭和天皇が訪れたこともあった。しかし、原爆投下により消えてしまった。今回、広島城が倒壊する様子をシミュレーションで再現した広島大学・三浦教授。爆心地から広島城は1キロ。建物の下層が崩れ上層階が崩れた。2.3秒で崩れ落ちたとみられる。シミュレーションは目撃情報とも一致していた。三浦教授は「今後の広島城の未来を考えるうえでも非常に重要なものだと思っている」と話す。
中学1年生の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんが今日、62歳の誕生日を迎えた。90歳となった母親の早紀江さんは、一刻も早い帰国を訴えている。政府が認定している安否がわかっていない被害者の親のうち健在なのは早紀江さん1人となった。
8年前、富山市の交番が襲われた事件で、警察官と近くにいた警備員の2人を殺害した罪に問われている自衛官の差し戻し裁判が始まる。被告の弁護士は強盗殺人罪が成立しないと主張した。強盗殺人罪の適用が最大の争点となっている。5年前の裁判員裁判では、殺人と窃盗の罪が適用され、死刑の求刑に対して無期懲役。2審で強盗殺人の罪を前提に判断する必要があると審理を差し戻した。判決は12月8日の予定。
富山地方裁判所前から交番襲撃事件について中継で伝える。強盗殺人罪であれば死刑または無期懲役。殺人罪であれば有期刑。被告は車椅子に乗ってあられ、裁判長の質問に答えなかったという。
カスハラの対策が今月1日から企業に義務付けられたことを受けて、宮城労働局は特別相談窓口を開設した。カスハラは商品やサービスと全く関係ない要求、社会通念上許容される範囲を超えた言動。相談受付は宮城労働局雇用環境・均等室。対面と電話で受け付けている。
関西電力は年間50億円を基準に信託銀行を経由して件と原発立地3町に寄付する仕組みを設けている。県と原発立地3町は地域振興の事業計画など第三者機関に申請、審査を経て寄付を受けることになっている。8月末期限の今年度の第三者機関への申請が、県と3町からの申請手続きはいずれも完了せず。自治体間の調整が続き、申請手続きが進められない状況になっている。県や3町は、寄付を活用し病院の医療機器の購入などの事業を予算に盛り込んでいて、寄付が受けられなければ事業の延期・中止の可能性もある。県は、申請期限の延長について第三者機関と協議、3町の意見も踏まえ対応を検討する。
