- 出演者
- 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像。
今日の主な内容は、「続く混乱 今後の行方は?」「支援停止の政党勝利か」「中国の情報戦略に警戒感」「粉じん回収する新技術」。
アルメニアとアゼルバイジャンの係争地であるナゴルノカラバフは、アルメニア系勢力が共和国として独立を宣言し支配してきたが、アゼルバイジャンが起こした軍事行動でアルメニア側が敗北したことを受け、来年1月1日までに行政組織の解体する手続きが始まった。こうした中、およそ12万人いたとされるアルメニア系住民が迫害を恐れ避難する動きが相次いでおり、アルメニア政府は29日午後に約8割に当たる約9万3000人がアルメニアに到着したと明らかにした。赤十字国際委員会のアルメニア代表部報道官であるザラは状況は非常に急速に進展していると伝えた。25日夜にはナゴルノカラバフの中心都市で燃料施設の爆発が発生し、車で避難を試みた人たちが被害にあい、現地当局によると26日時点で少なくとも68人が死亡したとしたが、29日には170人死亡となったことを発表した。
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混乱続くナゴルノカラバフの今後について安間らは、ソビエト時代末期に各地で民族紛争が勃発し、共産党支配が揺らぐ事態となり、とりわけナゴルノカラバフ紛争は内外に衝撃を与えてきたもので、紛争は30年以上続いたものの、結局最後には武力により予想以上にあっという間の終幕となったなどと解説した。アルメニアがどう向き合っていくかについて安間らは、アルメニア政府にとって現地住民の保護が最優先であり、本国にとっても屈辱的な結果となったとし、アルメニア政府によると来月5日にアリエフ大統領とパシニャン首相がEU・フランス・ドイツの仲介でスペインにて会談すると伝えた。ロシアとの関係について安間らは、パシニャン首相はロシアの対応について失望したと述べた上で、ロシアと結んでいる集団安全保障条約の加盟意義に疑問を投げかけているなどと説明した。安間はロシア外務省が外交や内政の失敗を押し付けている欧米に触発されロシアとの同盟関係を破壊しようとしていると強く非難しており、ロシアの譲れない一線は旧ソビエト圏に欧米を介入させないことなどと伝えた。
アメリカが懸念している1つが「中国の国営メディア」。中国政府は国営メディアと連携しプロパガンダや偽情報を発信している。手法の1つとして架空の人物まで登場させている。国家とメディアが連携し提供する交戦。対立が深まる中、世界に広がり激しさを増す。
ウクライナの隣国スロバキアの議会選挙が世界から注目を集めている。NATO加盟国としてウクライナへ初めてミグ29戦闘機を提供し、GDPに占めるウクライナへの軍事支援表明額の割合は6番目と力を入れてきたが、3年前まで政権を担ってきた左派野党「方向・社会民主主義」はロシア寄りでウクライナへの兵器供与を終わらせると主張している。野党が勝利すると、これまでのウクライナ寄りの姿勢からロシア寄りになると危惧されている。野党の支持者は比較的貧しい地方部の保守的な高齢者が多い。スロバキアはロシアの軍事侵攻の影響で激しいインフレになっていて、野党はウクライナへの軍事支援を進める一方でインフレに有効な対策を打ち出さなかったと現政権を批判している。専門家は若い世代は欧米的な価値観を持つ一方で、高齢者はロシアに親近感があると指摘した。ウクライナでの戦争の責任は誰にあるかとの質問では、ロシアと答えた割合が40%とヨーロッパ8か国の中でも一番低かった。都市部に住む若者は野党の党首で元首相のフィツォ氏の返り咲きを強く警戒しており、若者と高齢者が2つに割れてしまっている。
支持率トップを維持してきたフィツォ氏の政党だが2位の政党で僅かな差で上回る結果が出ている。若い世代がフィツォ氏を懸念し始めた。ただ単独過半数を確保することが困難。専門家はフィツォ氏はいい意味でも悪い実でも柔軟。元々ロシア寄りの政治家と思われていた訳では無い。表向きは支援を辞めるというが安全停止せず第3国経由で供与するなど模索し対立をさけるとみられた。
フランスのスーパーに登場したポスターには「シュリンクフレーション」と書かれている。量が減り値段が上がった商品だと知らせている。
イギリスでは102歳の男性が募金を集めるためロープを使いビルから下りる年齢で世界記録を目指し、成功した。
国際宇宙ステーションから米・宇宙飛行士が地球に期間。宇宙滞在は371日間でアメリカ人宇宙飛行士の中で連続滞在時間で1位。
自動車で走行中、道路との摩擦でタイヤから出る“粉じん”について、ヨーロッパで環境への影響が懸念されている。近年これが注目されることになった理由には、EVが普及してきたことがある。EVは大きいバッテリーを搭載しているためガソリン車より車体が重く、粉じんの排出量が約20%多くなるため。人や環境にどのような影響があるのか十分な調査はできていないが、EUでは新たに規制を検討する動きが出ている。こうした中、ロンドンにあるスタートアップ企業「The Tyre Collective」は、走行中にタイヤと道路の間に発生する静電気を活用し、粉じんを回収する装置を開発した。装置に溜まった粉じんは、新しいタイヤの他、3Dプリンターの材料などにも再利用される。この装置は去年、環境問題の対策に力を入れるチャールズ国王(当時 皇太子)が設立した賞を受賞した。2025年の実用化を目指し試行錯誤を続けている。
ユーロ圏のエネルギー価格は4.7%。5か月連続でマイナス。食品は8.8%の上昇で前の月より鈍化した。ヨーロッパ中央銀行は10回連続の利上げに踏み切るも個人消費・企業活動に負の影響も与えている。またアメリカ8月のPCEは上昇率が3.5%と2ヶ月連続で前の月を上回った。エネルギーと食品を除いた指数は3.9%の上昇でインフレが落ち着いていることを示す形になった。
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IEA の会合では日米欧など消費国とオーストラリアなどの資源国の閣僚らが出席した。重要鉱物の安定供給について供給源の多角化、新たな供給源開拓へ共同投資などの協力で一致した。
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パキスタン南西部バロチスタン州の町で爆発した。これまで市民ら51人が死亡し50人以上がケガをした。当時、イスラム教の預言者ムハマンドの生誕を祝う行事の参加者が多数集まり。男が警備中の警察車両に近づき身に付けていた爆弾を爆発させた。自爆テロとみて詳しい状況を調べている。
アメリカ国務省は東アジアなど統括する高官が中国外務省と会談した。
テスラが工場で従業員に対する人種差別が広がっていることを黙認したとして提訴された。少なくとも2015年から行われていた。
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株と為替の値動きを伝えた。
「国際報道」の番組宣伝。「アメリカ 移民で揺れるニューヨーク」。