2023年10月4日放送 4:20 - 5:00 NHK総合

国際報道
2023 リトアニアのスタートアップ活況

出演者
栗原望 油井秀樹 酒井美帆 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像と出演者の挨拶。

ニュースラインナップ

ハイチに多国籍部隊派遣認めるなどラインナップを伝えた。

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ハイチ国際連合
(ニュース)
ノーベル物理学賞 受賞 「アト秒」で電子を観察

ノーベル物理学賞にオハイオ州立大学教授ら3人が受賞した。3人はアト秒と呼ばれる短い時間だけで光を出す実験的な手法を開発。

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アト秒物理学アンヌ・ルイエオハイオ州立大学ストックホルム(スウェーデン)ノーベル物理学賞ピエール・アゴスティーニフェレンツ・クラウスルンド大学ルートヴィヒ・マクシミリアン大学
ノーベル生理学・医学賞 受賞の2人 ”資金も得られず 論文も載らず・・・”

ノーベル生理学・医学賞を受賞したペンシルベニア大学教授の2人はmRNAワクチン開発で貢献した。注目されない間も研究を重ねワクチン開発につなげた。

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カタリン・カリコドリュー・ワイスマンノーベル生理学・医学賞フィラデルフィア(アメリカ)ペンシルベニア大学
Human@globe
”子どもたちに自由な意思を” ロシア人教師の模索

モンテネグロはロシアからビザなしで入国できるため軍事侵攻以降ロシア人が逃れている。去年9月学校を設立したロシア人のマリコさんがモンテネグロに来たのは去年4月で以前はモスクワの学校で地理の教師をしていた。心情にしていたのは自分で考え判断できる力を身に着けさせること。しかし、軍事侵攻が始まるとプーチン政権の歴史観や国家への忠誠心を刷り込まれるようになった。マリコさんが子どもたちと接する時に心がけているのは些細なことでも子どもたちの意見を聞くようにしている。

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モンテネグロ
SPOT LIGHT INTERNATIONAL
リトアニアで急成長 スタートアップ最前線

小国でありながらスタートアップ企業の評価額が合計1兆5000億円を数えるリトアニア。その大きな転機となったのは2012年に行われた経済政策で、国は投資家との橋渡しや人材発掘などの面でスタートアップ企業を支援してきた。2004年にEUに加盟したリトアニアでは賃金水準の高いドイツなどに人口が流出することが大きな問題となっており、2017年には起業家ビザ制度を導入。その結果、リトアニアに移住する外国人も増加し120社のスタートアップ企業が誕生した。その内の1社である「ノード・セキュリティ」では個人向けVPNサービス分野で世界トップクラスのシェアを誇り、60ヶ国から人材が集まっている。

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ダリア・グリバウスカイテノード・セキュリティビリニュス(リトアニア)

リトアニアではスタートアップ企業が数多く誕生しているが、政府や大学が優秀な人材を海外から呼び戻していることや諸外国に比べ治安が良好であるのがその理由だという。リトアニアのスタートアップ企業には最先端技術を駆使するものよりも既存技術を用いた隙間産業のようなものが多く、迅速な商品化が可能であるのが強み。資金が必要な産業は成長と共に欧米に流出してしまうという課題もあるが、IT関係であればリトアニアにノウハウや技術が残すこともできる。専門家は「立ち上げは国内、成長したら海外」という戦略は日本においても参考になるとコメントした。

WOW!The World
カーター元大統領 99歳に

カーター元アメリカ大統領が99歳となり、大統領経験者として最高齢となった。NGOのカーターセンターは誕生日に寄せられたメッセージでデジタルモザイクを仕立てて祝福している。

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カーターセンタージミー・カーター
1平米 1ユーロの土地で活性化

フランス中部の村で8区画分の土地が1平米1ユーロで売りに出された。販売には100世帯が参加し、村長は村の若返りに期待を寄せている。

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フランス
銭塘江で大逆流

中国東部の銭塘江で潮の流れによる大逆流が発生し、40万人以上の観光客が絶景を楽しんだ。

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中国銭塘江
ウガンダ ”マダニとの戦い” 日本の研究者とともに

ウガンダの酪農・畜産業で問題となっているのが、病気を媒介するマダニ。近年は薬剤耐性マダニも発生しており、現地の専門家は農家が誤った薬剤を使用していることが薬剤耐性マダニの出現をさらに加速させていると指摘している。この問題に対し、帯広畜産大学の鈴木教授は現地と協力しながらどのマダニにどの薬剤が効果的かすぐに調べられる試験方法を提案。マダニ駆除にはいち早い対策と農家への継続的な支援が重要となるが、JICA・帯広畜産大学・現地のマケレレ大学による協力によって対策が進められている。

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チボガ県(ウガンダ)マケレレ大学国際協力機構帯広畜産大学帯広(北海道)
(ニュース)
パレスチナ難民への支援呼びかけ

イスラエルとパレスチナによる暴力の応酬が激化する中、国際連合パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長はNHKの取材に対し「解決策を見いだせなかったからといって無関心になったり背を向けてはいけない」としてパレスチナ難民への継続的な支援拡充を呼びかけた。

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ジェニン国際連合パレスチナ難民救済事業機関
「恒大グループ」の株式売買再開

経営危機に陥っている恒大グループの株式売買が香港証券取引所で再開された。同社は創業者が当局による強制措置の対象となるなど混乱が続いており、経営に対する懸念が強まっている。

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恒大集団香港証券取引所
”米議会上院トップ 中国訪問を計画”

米メディアは議会上院のトップが中国訪問を計画していることを明らかにした。米中首脳会談の実現を後押しするものになるのか期待が寄せられている。

(経済情報)
経済情報

経済情報を伝えた。

(エンディング)
あすは…

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