- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
2日から始まったノーベル賞の発表。生理学・医学賞を受賞したのは新型コロナmRNAワクチンの開発で大きな貢献をしたドリュー・ワイスマン氏とカタリン・カリコ氏の2人。この技術をもとに製薬会社などがワクチンの開発に乗り出し新型コロナのパンデミックでは記録的な速度でワクチンの開発に成功した。
オープニング映像。
ニュースのラインナップを伝えた。
新たな会計年度の予算案をめぐり、与党民主党と野党共和党の間で合意に至ってこなかったアメリカ。政府機関の一部閉鎖の懸念も高まっている。29日にはつなぎ予算の案については議会下院で採決が行われたが共和党の保守強硬派の議員などの反対で否決。与党民主党との協力に舵をきったのは共和党のマッカーシー下院議長。バイデン政権が求めていた災害復旧支援の予算を盛り込んだ。しかし、身内の共和党からは90人が反対し保守強硬派は議長の解任動議を出すかまえ。つなぎ予算にはウクライナ支援は盛り込まれず。ウクライナの軍事支援は今後数ヶ分は確保されているがそのつなぎ予算の期限が切れる11月半ばまでの議論が鍵になるという。
スロバキアは人口550万人。先月30日には議会選挙が行われた。得票率で1位になったのは左派の野党の方向・社会民主主義。党首はフィツォ元首相。方向・社会民主主義ロシアへの制裁は物価高騰を引き起こし国民を苦しめるだけと唱え不満を募らせる層に支持された。軍事侵攻を終わらせるためには和平協議が必要だとしウクライナの軍事支援停止の立場には変わりないことを強調した。専門家はフィツォ氏について選挙に勝つための戦略で意図的にロシア寄りの主張を繰り返しているという。
ウクライナでは動きにEUの外相会議がキーウで開催された。外相会議では加盟国以外で開かれるのは極めて異例で結束してウクライナを支える姿勢を海外に示すためだという。しかし記者会見からはアメリカとスロバキアでの動きに敏感になっていることも伺わせた。ハンガリーのオルバン政権は他の加盟国とは逆行する形でプーチン政権と関係を維持しエネルギー協力を進めている。さらに欧米によるウクライナへの兵器供与には否定的で早期停戦を訴えるなどしウクライナとの関係もギクシャクしてきた。今回のスロバキアの選挙で兵器供与に反対するフィツォ元首相が勝利したことをうけてハンガリーのオルバン首相は一緒に働くことを楽しみにしていると答えている。またハンガリーのシーヤールトー外相はこの選挙結果に彼の勝利は連携を強化する大きなチャンスとした。
インドネシアで初めての高速鉄道は首都ジャカルタとバンドン間の140キロを結ぶ。今回はジョコ大統領が始発駅で開業を宣言した。高速鉄道は中国が日本との激しい競争の末に2015年に建設を受注。巨大経済圏構想の一帯一路はインドネシアの主要プロジェクト。高速鉄道は開業は当初の計画より四年遅れ、中国側はインドネシアに財政負担が生じない案を提示したが建設費が膨らみ負担が生じた。ジョコ大統領は今月北京で開かれる一帯一路国際フォーラムへ出席で調整。高速鉄道を協力の成果としてアピールした。ブディ運輸相は将来高速鉄道を延伸する可能性もあると示唆した。
不安定な経済や治安の悪化などの理由に中南米から法的な手続きを踏まずにアメリカに入国する人たち。去年の春以降、南部テキサス州の知事などがこうした人達をニューヨークやシカゴなど民主党が強い州にバスで送り込んだ。先月その数が11万人を越え移民に寛容と言われてきたニューヨークも受け入れの限界と反対の声が上がっている。ニューヨークにたどり着いた子どもたちをどう受け入れ支えていくか学校が対応におわれている。ニューヨークから中継。佐藤真莉子は公立の学校では小学校1年の児童らが国語の授業を受けている。この学校には幼稚園児から高校生までの生徒が通っていたが新年度が始まった先月に200人が新たに入学し、その多くがテキサス州などからバスでニューヨークにきた子どもたち。そうした中で課題となっているのは言語の問題。こうした子どもたちは英語がほとんど話せずスペイン語が話せる教師を新たに雇うなど対応におわれている。
先月にニューヨークにある学校では新年度のスタートにあわせて制服などが無料で配られた。そこには中南米から来た子どもたちが次々に訪れた。エクアドル出身のアラウカさんは、娘のダウラちゃんとともに今年ニューヨークにたどり着いた。エクアドルでは経済が逼迫し教育を満足に受け入れられず、アラウカさんはアメリカに行くことを決意。新年度からこの学校に娘を通わせた。アラウカさんのようにニューヨーク市を目指す人は後を絶たない。市によると、週に3000人のペースで増えているという。それでも移民の聖地と言われるニューヨークには住む場所や食事を求めた人たちには無料で提供しなければいけないという規則があり多くの市民が受け入れを歓迎していた。しかし今市民も受け入れに限界を感じ、各地で抗議デモが発生。逮捕者が出るほどの事態になっている。先月中旬にもニューヨークに来た人たちが滞在しているホテルの前でデモが行われた。今来ている人たちの大半は法的な手続きを踏んでいないことから手厚い支援を受けるのは不公平だと感じている市民も。アダムズ市長は先月に支援の負担が限界だと不満をあらわにした。新年度を迎え、教室では担任とスペイン語を話せる教師が二人体制で授業を行っていた。
ニューヨークから中継。佐藤真莉子はニューヨークでは移民問題に関する支出は増えているが教育に関する予算はどんどん削減されているのが現状。取材した学校では緊急用の貯蓄を切り崩し必要な備品を切り崩し校舎を増築したりして対応しているというが、すべての学校で同じような対応ができるかといえばそうではないという。また子どもたちがいつまでニューヨークに滞在するのか先が見通せないため学校側はスペイン語を話せる教師をどのくらい確保するべきか、見通しがつかないという問題もあるという。また保護者の中には教師がこうした問題に対応を迫られていて必要な教育が十分に行われていないのではないかといった不安や不満の声もあるという。
オーストリアでは長距離夜行列車の人気が再燃している。運賃の安さに加えて、ダイヤの正確さなどの理由で連日満席という路線も少なくない。背景には、環境への配慮がある。CO2の排出量は飛行機に比べて圧倒的に少なく、旅行者の3分の1が意識しているとの調査もある。オーストリアの鉄道会社は今年12月から7両編成の最新の夜行列車を長距離路線に投入する。朝食が全てセットになっているのが特徴。レオノーレ・ゲウェスラー環境・運輸相は「われわれには気候変動対策の使命がある。近代的で効率的で良いものを利用者に提供していきたい」と話す。
- キーワード
- ウィーン（オーストリア）
UAWの大手自動車メーカー3社に対するストライキが2週間以上続き、収束の見通しは立っていない。3社の5つの工場に加えて、GMとステランティスの38施設が対象になっている。バイデン大統領とトランプ元大統領が現地を訪れて組合員からの支持を獲得しようという動きも活発化している。ストが長引けば、米経済全体にも影響が広がると懸念されている。
中国政府は9月25日、今年のレアアースの生産枠をさらに引き上げて、前の年より多い過去最大の24万トンにするとした。EVの需要に対応し、国内生産も拡大する狙いがある。さらに、中国はレアアースを重要な戦略資源とも位置づけていて、米中対立の武器として使われることが懸念される。
タイ米の輸出価格は先月初めは1トンあたり640ドルで、15年ぶりの高水準で高止まりが続いている。高騰のきっかけとなったのが、世界最大の米の輸出国インド。インド政府は今年7月以降、輸出を原則禁止にした。
香港の高級住宅地では、先週の豪雨による地すべりで一部の家の構造が危険な状態だと判明した。85軒のうち70軒について違法建築の疑いがある。先月22日には行政機関と警察が10軒の住宅について立ち入り調査を行ったが、調査を拒否したり呼び鈴を押しても反応がなかったりし、無許可で改築された部屋は150日以内に元に戻すよう命じられた。
フランスのゴルドー地方にあるシャトーのワインは、9月にイギリスのチャールズ国王がフランスを公式訪問した際に試飲したことから注文が殺到している。
- キーワード
- チャールズ3世
オランダのゴッホがポケットモンスターとコラボレーションする。アムステルダムにあるゴッホ美術館で開催中の開館50年を記念するイベントで、ゴッホの作品にポケモンのキャラクターが登場した。若い人にもゴッホの作品に親しんでもらうのが目的。
今年3月、日本も参加する国際調査チームによってクフ王のピラミッドの内部に未知の空間があることが186年ぶりに確認されニュースとなった。考古学者ザヒ・ハワス氏は、世紀の大発見があるかもしれないと語って強い期待を寄せている。ハワス氏は古代エジプト文明の遺跡発掘の第一人者。2015年からスキャン・ピラミッド計画を始めていて、最新技術を駆使してピラミッド内部を破損させずに調査する。ハワス氏は、発見された通路の下にまだ見つかっていないクフ王の埋葬室があると信じていると語る。同時に取り組んでいるのが、海外に流出したエジプト文化遺産の返還。ハワス氏が特に返還を求めているのが大英博物館に所蔵されるロゼッタストーン。近年、仏マクロン大統領がアフリカに文化財を返還するなど欧米の間にも変化が見られる。
フィリピンとアメリカの海軍は日本の海上自衛隊を含む過去最多の9カ国で合同演習をきょう2日からフィリピンで開始した。各国の隊員は約2000人に上る見込み。日本からは海上自衛隊のあけぼのと隊員約170人が参加し、災害救助・人道支援活動の訓練を予定している。フィリピンは演習を通してインド太平洋地域で多国間の連携を深める狙いがあるとみられる。
株と為替の値動きを伝えた。