午前1時20分ごろ、大阪・高槻市の住宅で火事があった。消防車など14台が出動し約4時間後に鎮火もほぼ全焼となった。警察によると焼け跡から1人の遺体が見つかった。70代の住人男性と連絡が取れていないということで警察は遺体が住人男性とみて身元の確認を進めるとともに詳しい出火原因を調べている。火災現場はJR高槻駅から北に約3kmの住宅街。

軍事政権下のミャンマーで5年ぶりの総選挙が始まった。2021年のクーデター以降アウンサンスーチーさんの拘束が続いている。民主派政党を実質的に排除し親軍派勝利が確実視される一方、民主化を目指す個人の候補者もいる。アウンサンスーチーさんとかつて同じ政党だったドーサンダーミン氏は前回の選挙に出ておらず拘束を免れた。

秋篠宮ご夫妻の次女・佳子さまが31歳の誕生日を迎えた。佳子さまは午前11時ごろ、天皇陛下と愛子さまにあいさつをするため半蔵門から皇居に入られた。仙洞御所を訪ねて上皇ご夫妻にもあいさつをされた。宮内庁は佳子さまが赤坂御用地を散策される映像を公開された。佳子さまは今年、東京都内で行われた行事に77回、地方には12回出席され、2022年以降最多となった。

各地で新年を迎える準備が進められている。熊本城天守閣ではすす払いが行われた。札幌市中央卸売市場ではせり納めが行われた。猛暑で不作となった野菜もあったが取引量は去年よりも増えたという。最後は三本締めで来年の商売繁盛を祈願した。

経済情報を伝えた。

小売業界では年始の休業が広がっている。そごう・西武は14年ぶりに全店舗で元日を休業にする。創業以来元日を休業にしている松屋は2024年から2日も休みにし、年始は3日からの営業。高島屋も2025年から「2日まで原則休業」としている。ローソンは普段24時間営業の約90店が元旦休業し、その他店舗も店主の意向に柔軟に対応するとしている。一方、セブン-イレブン、ファミリーマート、イオンなどは通常通り営業する。

2026年お年玉調査（インテージ）ではお年玉を「スマホのキャッシュレス決済」でもらいたいと答えた人は前年比+8ポイントの38.5％となった。一方、渡す側では9割以上がありがたみが伝わるなどとして「現金を手渡し」と答えた。渡す側の予算総額は平均2万4039円で2年連続減少した。4割が「物価高や円安」が影響と回答した。

容疑者は23日、さいたま市岩槻区の県道でトラックを運転していた際、横断歩道上にいた男性をはねて死亡させ逃走した疑いがもたれている。警察によると周辺の防犯カメラの映像を解析するなどした結果、容疑者が浮上した。容疑者は調べに対し容疑を否認している。

さきほど行われたトランプ大統領とゼレンスキー大統領との首脳会談。会談終了後に記者会見に臨みトランプ大統領は「合意に向けて大きな進歩を遂げた」と成果を強調。「今後も協議を継続し数週間後に結果が分かる」と述べている。またSNSでゼレンスキー大統領との会談に先立ちプーチン大統領と電話会談を行ったと明かしている。

タモリステーションの番組宣伝。「大谷翔平・佐々木朗希・山本由伸徹底解剖」、「ドジャースWS連覇までの隠された物語」を伝えた。

アメリカ・フロリダ州でトランプ大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領が首脳会談を行った。ゼレンスキー大統領は27日にカナダでカーニー首相と会談その後ヨーロッパの首脳らと電話協議を行いドイツのメルツ首相などから「全面的な支持」を得たという。電話協議に参加した欧州連合・フォンデアライエン委員長はSNSに「ウクライナがEU加盟への道を進むのを支援する」と投稿。今回の和平案の焦点となっているのが領土問題。ロシア軍は26日夜からウクライナの首都キーウを大規模攻撃し2人が死亡し46人がけがをした。去年5月にゼレンスキー大統領の任期切れとなっていてロシアは大統領としての正当性がないと批判を繰り返している。ゼレンスキー大統領は安全が確保されれば今後60日か90日以内に選挙を実施する用意があると話していて和平案をめぐる会談の行方が注目されている。

アメリカ・ワシントンから中継。ワシントン支局・梶川幸司が伝える。領土問題でどこまで話が進むのかに注目が集まっていた。首脳会談では領土問題は合意できず安全の保証を巡ってもゼレンスキー大統領との認識の違いが滲み出る結果となった。トランプ大統領のきょうの記者会見についてニューヨーク・タイムズは「（トランプ大統領は）合意への過度な期待をあおることを避けようとしていた」と評価している。ロシアとは年明けの1月に安全保障や経済について話し合う作業部会を設置するとしている。

ウクライナの大統領選挙についてゼレンスキー大統領は9日に「実施する用意あがある」と最高議会に法改正の準備を指示した。ウクライナの調査機関が24日に発表した世論調査によると大統領選で上位2人の決選投票となった際はゼレンスキーは約36％でザルジニー駐英大使は約64％と圧勝。時事通信によるとゼレンスキー氏の支持低下は11月に同氏の側近らを巻き込んだ汚職疑惑が明るみに出たことが追い打ちとなっていると分析。ウクライナの英雄ザルジニー氏は2014年に親露派分離主義組織との紛争に参加、2021年7月からウクライナ軍総司令官に就任するも去年に解任されている。拓殖大学客員教授・名越健郎氏はザルジニー氏が大統領になったらロシアへの対決色はやや薄まる可能性があるとし親露的な政権誕生が近づくのではないかと予想している。増田ユリヤは「政権に対する不信感が強まっている状況なのでは」とスタジオで話した。

夏の参議院選挙でSNSを駆使した選挙活動で参政党、国民民主党が躍進。与党の自民党、公明党は大敗を喫した。自民党は衆参両院で少数与党となり多党化の時代に突入。石破総理は辞任を表明し次の自民党総裁に選ばれたのは高市早苗氏。公明党は自民党の政治とカネを理由に連立を解消。総理指名選挙は混沌とした状況となるも自民党と日本維新の会が連立合意し憲政史上初の女性総理大臣が誕生した。

高市政権の今後の展望を占う。政局は戦国時代の様相となっている。高市内閣が発足2か月となりANNが行った世論調査で高市内閣を支持するは63％、支持しないは19.4％だった。今月の政党支持率では自民党が36.7％。政治ジャーナリスト・後藤謙次氏によると2025年の高市政権をひとことで表すと「バルーン政権」という。後藤氏は「高市さんは柱がない、世論の追い風によって上空に上がるバルーンみたいな状況。バルーンはヘリウムガス、抜けてしまうと一気に落ちる可能性がある。そこに柱を補強できるか。その1つは維新、国民で枠組みをきちっとできるかどうか」という。田中道昭は「国際情勢が緊迫するなか高市さんは強いリーダーで強さが感じられる、わかりやすい、明快。一方で自民党からは組織的強さを感じられない。内閣の支持率は高いけれども自民党の支持率は止まっている。強さというところにギャップが存在している」とスタジオで話した。

28日に公開されたタス通信のインタビューでロシア・ラブロフ外相は“台湾有事の際には中国を支援する”との姿勢を示した。

政府は26日、過去最大となる約122兆円の来年度予算案を閣議決定した。防衛費も過去最大となる約8兆8000億円を計上するなど高市色が鮮明になった。中国外務省は「軍国主義の復活だ」と強く反発。ロシアのラブロフ外相も緊張が高まる日中関係を踏まえ、日本を牽制した。今月2日にはモスクワでラブロフ外相と中国の王毅外相が会談。王外相は「日本の極右勢力が地域の平和と安定を破壊し再軍備化を企てる挑発行為を断固として阻止しなければならない」と協力を呼びかけた。高市政権はアメリカに日本の立場を説明し、日米同盟の結束をアピールできるかが焦点となっている。高市総理は来年の早い時期に訪米しトランプ大統領と会談する方向で調整。ルビオ国務長官は日本との同盟関係を損なわず中国との協力も重視していく姿勢を強調している。

25日、高市総理は「来年の早い時期にアメリカを訪れトランプ大統領と会談する方向で調整している」と明らかにしている。トランプ大統領は日中の対立について公での発言を控えるなど距離を置いている。来年4月には中国を訪れ習近平国家主席と会談する予定。時事通信は「高市総理には米中首脳会談の前にトランプ大統領と会談し、対中認識をすり合わせる狙いがあるのではないか」と指摘。後藤が「トランプ大統領だけの一本足打法が行き詰まりを見せている。日本外交の強みはG7で発信できる。これがほとんど機能していないためうまくいかない。日米間の国家安全保障でやりあうアメリカのトップが決まっていない。トランプさんが高市さんと会わないとなると高市さんはダメージが大きい」、増田が「トランプさんとの仲を築くことは非常に大切なことだと思うんですけどそこだけに頼ってるとトランプさんは自分の利益を考えて各国と付き合うということをしますから、それを念頭に日本もどうしていったらいいか考えなければいけない」などとコメントした。

「羽鳥慎一モーニングショー新春特大SP」の番組宣伝。「2026年初日の出」などを伝える。

「劇場版 緊急取調室 THE FINAL」が公開された。内閣総理大臣の取り調べを最後に緊取は12年の歴史に幕を下ろす。天海祐希が「何度でも劇場に足を運んでいただいて緊急取調室の世界に浸ってください」などとコメントした。