交渉期限が迫る14日、演説を行ったトランプ大統領。イランに対する海上封鎖は鉄壁だと強調し、アメリカが許可しない船はいかなる船も通過できないと警告した。トランプ氏はSNSに船員たちを追い出しタンカーに乗り込む画像を投稿。トランプ氏の発言にイラン側は猛反発。ホルムズ海峡は今後もイランの管理下にあると反論した。覚書署名から60日が過ぎ、交渉期限とされる16日を迎えた。今後の交渉はどうなるのか。

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6月17日、アメリカとイラン双方が戦闘終結に向けた覚書に署名。交渉期間60日が設けられた。1週間後に戦闘再開。アメリカもイランも互いに合意違反と主張し、報復攻撃はエスカレート。ホルムズ海峡はイランによる事実上の封鎖が続いている。米国国内もガソリン価格が高止まりしたままだが14日、トランプ大統領は演説で「イランが核兵器を保有しないためにはガソリン代の値上げはやむを得ない」と訴えた。バンス副大統領は先週米国の最優先事項は国民のため原油やガソリン価格を下げることであり、イランの核兵器保有の阻止は2番目の目標だと語った（AFP通信）。

アメリカ軍内でも新たな動きが。海上封鎖の任務を担う空母「エイブラハム・リンカーン」の艦内の兵士たちが疲弊しているとの報道が相次いだ。戦闘が長期化し、無寄港での航海が240日を超え、最長記録を更新。トランプ大統領は「よく似た船と交代する」と述べた。日本を拠点とするアメリカの空母「ジョージ・ワシントン」が中東に派遣されるとアメリカメディア（ウォール・ストリート・ジャーナル）は報じた。ヘグセス国防長官は「海上封鎖を無期限に維持できる」と語った（AP通信）。さらなる戦闘の長期化を見据えたアメリカ軍の動き。トランプ大統領の狙いとは。

アメリカのベッセント財務長官は13日、テレビNEWSMAXで「我々はある国へ経済的孤立の歴史上かつてない措置を講じるつもりだ」と発言。今週中にイランへの新たな経済制裁を発表する。ベッセント長官は経済的孤立とホルムズ海峡での封鎖継続を組み合わせたワンツーパンチになるとしている。アメリカは2018年以降イランに対し企業や船舶など約2200件を制裁対象にしてきた。ブルームバーグによるとこれまでの制裁以上に圧力を強める選択肢としてイランと取引する第三国の企業や銀行への二次制裁の可能性を指摘している。特に中国はイラン産原油の主要な買い手となるが二次制裁を課すとなれば米中対立の要因や世界の原油価格上昇につながるリスクもあるためどこまで踏み込むかは不明。

アルジャジーラなどによるとイランの消費者物価は前年同月比約88％上昇、食料品は約128％上昇している。イランの経済紙によると専門家会合で年内に貧困線以下の国民が4000万人を超える可能性があると予測。フィナンシャル・タイムズによるとここ数週間でイラン国内に衣料品や家電などの後払い、分割払いを勧める広告看板が増加している。革命防衛隊は独自の制裁回避ネットワークを構築。フィナンシャル・タイムズによると革命防衛隊はUAE企業を介して中国製の軍事用衛星通信機器を調達。輸送には偽の位置情報を発信する船も使われていた。ロイター通信は先月違法オンラインギャンブルの収益などを仮想通貨に変え制裁を回避する資金ネットワークを報じた。このネットワークでは40億ドル規模の資金が動き、革命防衛隊に関する資金も処理されていたとしている。増田が「習近平さんが来月にもアメリカに行くことになっている。アメリカとしては中国に対しても悪い顔をできないし、イランに対しても強硬な態度を取っている。中間選挙も控えている。トランプさんのやっていることが場当たり的なように思えてならない」などとコメントした。

小泉防衛大臣が、今日からオーストラリアとインドを訪問する。安全保障面でアメリカだけに頼らない、「同志国」との連携強化を打ち出している。訪問の目的は、防衛装備品の共同開発、移転などによる協力強化の確認。政府は4月、殺傷能力を持つ武器の輸出を原則可能とすることを閣議決定した。小泉防衛大臣は、「防衛装備品について各国に対するトップセールスを一層強化していきたい」と述べ、防衛装備品輸出への動きを積極的に進めてきた。4月18日には、豪海軍の新型艦として、「もがみ」をベースに共同開発する覚書に署名。日本政府が、殺傷能力を持つ護衛艦を共同開発で輸出するのは初めてとなる。5月には、フィリピンやインドネシアを訪問し、中古の護衛艦などの輸出について、協議を進めている。周辺国との協力強化の背景に、海洋進出を続ける中国の存在があり、中国や周辺国が領有権を争い、中国海警局の船が、フィリピン船に放水を行うなど、対立がエスカレートしている。2026年版防衛白書にも、「同盟国のみならず1カ国でも多くの国々との連携を強化することが極めて重要」とあり、同志国との関係を重視する考えがうかがえる。

日本が「同志国」との連携を強める背景として、アメリカが自国第一主義を掲げるようになったことも一因と見られている。「同志国」とは、茂木外務大臣によると、一般的に外交課題において目的を共有する国を指すとのこと。日本は同志国との連携のため、円滑化協定、物品役務相互提供協定、防衛装備品・技術移転協定など様々な協定を結んでいる。中でも重要視されているのが、準同盟関係であるオーストラリア。それぞれがアメリカの同盟国であり、同じ価値観を共有する特別な戦略的パートナーとされている。2023年には、日米共同方面隊指揮所演習にオーストラリアが正式に参加するようになり、2024年9月には日米共同情報分析組織にオーストラリア要員の受け入れを決定するなど、安全保障面での協力も加速している。オーストラリアは「もがみ」型護衛艦を11隻採用予定で、日本で最初の3隻を建造した後、オーストラリアで現地生産に移行することが計画されている。笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏は、「同盟国と同志国の大きな違いは、相互防衛の義務を負っているか否か。同志国に想定されている協力は、戦争が起こらないように抑止し、一緒になって対処するという姿勢」と述べた。防衛装備品輸出拡大については、「日本の防衛産業の基盤を強化したいという狙いは勿論あると思う。ただ、装備品の海外展開は、同志国との関係を具体的に示したのではないか」と見解を述べた。また、防衛白書で同志国との連携強化を謳っている理由として、小原氏は、「各地で紛争が起きている中、日本はNATOのような大きなネットワークを持っていないが、日本はこれだけの同志国と意志を同じくしていると示すことになる。実際に使用する装備品を共有することは強いメッセージとなる」と語った。

日本が目指す、自由で開かれたインド太平洋地域の実現で鍵を握ると言われているのがインド。日米豪印の協力枠組、「クアッド」にすきま風が吹いているとの指摘がある。インドは特定国と同盟を結ばない「全方位外交」を掲げているが、日本の主要な海上交通路の中央に位置するなど、日本が重要視している国のひとつである。インドは、日本の艦艇用通信アンテナ「ユニコーン」を購入するとしており、今回訪れる小泉防衛相はシン国防相と会談予定であり、ユニコーンの輸出や無人機の共同開発などについて意見を交わす見通しだという。日本とインドは友好的な関係を続けているが、「クアッド」は2024年9月以降、首脳会合が開かれていない。関税問題などでアメリカとインドの関係の悪化が原因と見られている。また、6月には米国防総省が「インド太平洋軍」を「太平洋軍」へ改称。インドの野党党首は、「クアッドの棺おけにまた1つ釘が打たれた」と、クアッドが機能不全を起こしているとアメリカを批判した。日本とインドの連携強化についてどのような思惑があるか、小原氏は「日本にとってインド洋は重要な海上輸送のルートである。中国などが南に出る時、インドなどがあることによって簡単にインド洋に進出出来ない、さらには、経済的にも連携を深めることはメリットとなる」「インドも日本との関係が深いと考えてくれているのであれば、日本は、アメリカ・オーストラリアとの橋渡しとしてインドとの協力を円滑に進められるような役割ができる」と語った。また、米印関係の悪化について、小原氏は「インドはどことも同盟関係にない。インドの外交官が『インドは中国とロシアが接近しすぎないように楔として参加する』と話していた。インドとしてはどこかの国と非常に協力する仲になるのは嫌だと思うから、インドはアメリカとも協力するという余地があるはずだが、アメリカの言いなりにならないインドの姿勢について、トランプ大統領が不快感を覚えている可能性がある」と見解を述べた。同志国との連携強化について、田中道昭氏は、「日米の一本の太い線だけでは立ち行かないため、日本の安全保障が大きく変化している。同志国の数を増やすより、それぞれの国と如何に深い関係を結べるかが重要。その中でも重要視されているのがインドで、どれだけ同盟関係に近い関係を構築できるかが求められている」と語った。

ウクライナがロシアに対し大規模なドローン攻撃を行った。15日夜から16日朝にかけ、モスクワ周辺やロシア南部などでウクライナからのドローン822機が撃墜され、ロシア・タス通信が「今年最大規模の攻撃だった」と伝えている。モスクワ南部では2か所の物流拠点が攻撃を受け、通販大手「ワイルドベリーズ」の倉庫が炎上したほか、住宅にドローンが落下して住人の男性が死亡するなど、これまでに合わせて6人が死亡した。いまドローンを戦況を劇的に変化させるゲームチェンジャーになっている。こうした中、日本もことしの防衛白書で新たな章を追加して注目されている。小泉進次郎防衛大臣は「『新しい戦い方』をめぐる各国の取り組みについて新たに章を設けて記載した」とコメント。ドローンやAIなどを活用した新しい戦い方に日本はどう対応していくのか。

4日に公表されたことしの防衛白書は過去最多の598ページとなった。その中に「新しい戦い方」に関する章が新設された。「新しい戦い方」とはドローンなど無人機やAIなどを活用した戦いのこと。そうした「新しい戦い方」に対応するため政府は防衛装備品の研究開発による増産や、生産基盤を強化する方針を急ピッチで進めている。小泉進次郎防衛大臣は「生産力こそ抑止力。こういった考え方を持ってスタートアップの皆さんにもご協力を頂きながら防衛生産の基盤、そして技術基盤、防衛産業を強くしていく」などと述べた。

防衛省が打ち出している「新しい守り方」という防衛戦略。大きな柱の1つは「ドローン」だという。ロシアとの戦闘が続くウクライナではドローナの生産が加速していて、ことしの年間生産台数は700万機の見込みで、これは2022年の1200機と比べて約5800倍に上る。またウォール・ストリート・ジャーナルによるとことしの春に行われたアメリカ軍のとウクライナ軍の共同訓練で、重装甲車など最新の装備を持つメリカ陸軍の飛行旅団と、ウクライナ軍のドローン部隊との模擬戦闘が行われ、アメリカ陸軍がまたたく間に全滅したという。そんな中、日本は「新しい守り方」の1つとして迎撃ドローンの活用に力を入れるとしている。2026年度版の防衛白書で打ち出されているのがドローンを使った新たな防衛構想が「SHIELD」（シールド）で、情報収集や迎撃、または攻撃用ドローンのほか、水上・水中移動用の無人機など10種類のドローンを配備して防衛力強化を図るという。また防衛装備庁は迎撃ドローンの導入に向けて民間にも呼びかけて実証実験を進めている。その実証実験にも参加しているTerra Drone（テラドローン）という企業はもともと産業用ドローンのメーカーだったが、ことし6月にウクライナの迎撃ドローン開発企業を買収した企業。Terra Droneから借りた迎撃ドローン「Terra AI」の見本を紹介。機体は3Dプリンターを使って約4時間で製造できる。このドローンが迎撃を行う様子を映像で紹介。打ち上がったこのドローンは最高時速302kmと新幹線並の速さで飛行する。笹川平和財団上席フェロー・小原凡司は「ウクライナ側も安いドローンで対抗しなければならなかったのだと思う。安価なドローンで敵の戦車や装甲車を簡単に撃破できると実証されているので、こうした戦い方が行われているということ」とコメント。課題については「生産力だと思う。やすいだけではダメで、それを支える生産基盤が必要だと思う。ウクライナでは企業はもちろん、負傷した兵士などもドローンを製造している。どれだけ生産力を確保できるかが今後の課題になる」と話した。

ドローンに加えてAIも戦争の形を変えたといわれている。アメリカはイラン攻撃にもAIを使用していると明かしている。アメリカがイランへの攻撃に利用しているのは「メイブン・スマート・システム」と呼ばれるAI。衛生やレーダー、ドローンなどが集めた情報をAIが解析し、攻撃すべき標的、時間や距離、最適な攻撃手段などが提案され、人間は提案を選んで攻撃を承認するだけだという。UAEのシンクタンク・アブ・ハブトゥール研究センターの調査によると、このAIの使用によって328人の専門家が100日かけて解析する情報量をわずか90分で処理することが可能となったという。アメリカメディア・Breaking Defenseによると、イランへの攻撃が始まってから38日間で1万3000か所の目標選定にAIを使ったという。防衛省は自衛隊の指揮統制にAIを活用し、指揮官らの判断を支援するシステムを導入する方針を固めたという。アメリカ企業の軍事用AIシステムを導入する方向で検討しているが、国産のAIシステムを導入案なども検討しているという。笹川平和財団上席フェロー・小原凡司は「UAEのシンクタンクが言っているように情報分析の時間が短縮される。戦場ではOODAループを繰り返して行動を行うとされている。OODAループをいかに短縮するかはずっと以前から言われていたこと。中国はAIを導入することでOODAループという概念すら必要無くなるという言い方をしている。そういった作戦を行う国がいるということなので、今までのような意思決定のサイクルを持っていたのでは対処できなくなる」などとコメント。アメリカ軍によるイランへの攻撃で、AIの誤認によって学校が空爆された。AIを軍事利用することのリスク、責任について小原凡司は「米軍による学校の誤爆は使っていたデータが古かったからだといわれている。AIにいかに正しいデータを与えることができるかが1つの課題。人間が最後の段階で判断できる必要がある」と述べた。ジャーナリスト・増田ユリヤは「人が関わらなくても戦争ができるこの状況は恐ろしい。AIも間違えることがある。簡単に作れるドローンが正しく使われるのか。いろんな不安が伴っている。今後、防衛としてどういうふうに安全性、安心を担保しながら自分たちの国を守るために活かしていけるのかが大きな課題」、戦略コンサルタント日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「人間がAIの速度に合わせないといけない状況になっている。全てをAIに委ねるのではなく人間が間違ったと判断をして止めることができるのかが求められている」などとコメントした。政治体制の違う難しい相手との外交について小原凡司は「外交というのは話せばわかるというものではない。駆け引きである。トランプ大統領などは経済力、軍事力などで圧力をかけるが、これが外交であると理解する必要がある。脅しをかけられても日本は守れるという態勢があると示した上で初めて外交は成り立つ」などとコメントした。

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AP通信によるとハリケーン「ララ」は15日、ハワイ島南部をかすめるように通過し、島の南部では1人が死亡したという。島内では木が倒れたり、電線が切断したりした。またハワイ全島で20万戸を超える住宅などで停電が発生している。現在は勢力を弱め熱帯低気圧に変わり、西寄りに進んでいる。ホノルルのあるオワフ島やマウイ島などでは引き続き注意を呼びかけている。

長崎・佐世保市の中継映像を背景に気象情報を伝えた。

このあとは「徹子の部屋」。