“学歴詐称”疑惑“チラ見せ資料”真相は？。

オープニング映像。

きょうも西日本を中心に厳しい暑さとなっていて熱中症に警戒が必要。山口県では全国1位の37.4度に。西日本から沖縄にかけて17県に熱中症警戒アラートが発表された。きょうも全国的に大気の状態が不安定で、茨城・つくば市では地面を叩きつけるような雨が。きのうも福島・二本松市で台風のような暴風雨。山形・上山市付近では記録的短時間大雨情報が出た。警察によると建物への浸水被害が数軒確認された他、倒木や屋根のトタンが飛ばされるなどの被害が出たという。一方、関東でも夕方の帰宅時間帯に雨が降り始め、千葉県内でも道路に水が。不安定な天気はきょうも続き雷を伴った非常に激しい雨が降る所もあり、低い土地の浸水や落雷に注意が必要。けさ台風3号が発生。

きょう台風3号が発生。本州付近からは離れたところを通っていくので直接的な影響はない。きょうの日本列島は猛暑日が60地点で確認され、山口県は37.4度まであがった。さらに熱中症警戒アラートが全国的に出ている。雷雨に関しても注意が必要。夕方にも関東から西日本を中心に雷が発生する確率が高くなっている。7月7日の福岡・久留米市の予想最高気温は39度。

静岡・伊東市の田久保真紀市長の学歴詐称疑惑。きのう会見を行ったが市役所には苦情が殺到している。一夜明け、渦中の市長が再び報道陣の前に現れ、進退について続投するとの考えを示した。きのう行われた市民とのタウンミーティングは紛糾。「1日も早く辞任をしてほしい」「全てがウソの上塗りのような気がしてならない」との声が聞かれた。伊東市議会の青木副議長は田久保市長の卒業証書について「本物とは似ても似つかないデザイン」と話す。ことし5月、伊東市で初の女性市長となった田久保市長。事の発端は先月上旬、複数の市議に送られてきた「彼女は中退どころか私は除籍であったと記憶している」と書かれた匿名の投書だった。市の広報誌に書かれていた田久保市長のプロフィールには「東洋大学法学部卒業」の文字。これが学歴詐称であるとして議会での追及を求める訴えが届いた。この投書を「怪文書」と切り捨てながらも卒業したかどうかについては弁護士に一任しているとして明言を避けた田久保市長。すると先週、議会は百条委員会を設置する方針を固めた。きのう会見を行った田久保市長は卒業はしておらず除籍されていたと説明。また、大学を卒業したという経歴は選挙中に自ら公表はしていないため公職選挙法上は問題ないと主張。卒業していない田久保市長の卒業証明とはどのようなものだったのか伊東市議会・青木敬博副議長と中島弘道議長を直撃した。

静岡・伊東市の田久保真紀市長の学歴詐称疑惑。きのう卒業ではなく除籍だったと公表。卒業していない田久保市長の卒業証明とはどのようなものだったのか伊東市議会・青木敬博副議長と中島弘道議長を直撃した。卒業証書なるものをチラ見せされたと話す議長たち。青木副議長は「ウソなんてつくと思わないから本当にその瞬間は一瞬信じてしまった」と話す。しかしその後、本物のデザインを見たときに一瞬で違うと思ったという。議会の決定として卒業証書は再度提示するよう求めたというが田久保市長はこれを拒否。きのうの会見で田久保市長は議長らに見せたものは何だったのか、その出どころなどについては確認中だとしてこれ以上の説明はなかった。会見後、伊東市役所にはきょうの午前までに300件を超える電話が来ており9割以上が苦情の電話だという。そんな中、きのう行われたのは伊東市民とのタウンミーティング。田久保市長の会見を見た市民からは厳しい声が聞かれた。一方で田久保市長を支持する声も。タウンミーティング後、田久保市長は多額の税金がかかることから百条委員会設置に否定的な意見を述べた。中島議長は「伊東市を変なことで有名にしてしまって責任を取ってくれと思う」と述べた。

亀井正貴弁護士（元大阪地検検事）を紹介した。きのう伊東市長が経歴詐称疑惑について会見。静岡県伊東市の田久保真紀市長は1970年に千葉県で生まれ、中学時代に伊東市に移住（伊東市広報誌、後援会オフィシャルサイトより）。「1992年、東洋大学法学部卒業」と記載していたが会見で除籍だったことを明かした。その後東京で就職し広告や企画営業などを務め、2010年に伊東市へUターン、カフェを開業。2017年ごろ伊豆高原メガソーラーパーク発電所計画反対運動に参加し、市民団体の代表に。2019年、伊東市議会議員初当選。ことし5月、女性初の市長になったが先月学歴詐称疑惑が浮上。伊東市役所には300件超の問い合わせがあり9割が苦情。きのう地域タウンミーティングが開かれ賛否の声が上がった。卒業証書について議長は「本物のデザインを見たとき一瞬で違うと思った」などと話した。おおたわが「市民どうしがやりあってしまうのは一番最悪なパターン」、橋本が「次元が低い。卒業していないことは事実。卒業したかのように色々なことをやったことも事実。違っていたということだからその時点でこの話はおしまいで責任を取る、これでいい話」などとコメントした。

議長にチラ見せしたという卒業証書。静岡県伊東市の田久保真紀市長は会見で「しっかりと事実として担保できる証明書等が手元にない」などと話した。東洋大学によると卒業後に除籍となるケースはない。元大阪地検検事・亀井正貴弁護士によると私文書偽造については議長らへのチラ見せという行為が裁判になった場合、争点になる可能性がある。ポイントは行使したかどうか。おおたわが「何十年前のことでもないのに覚えていないのか。それが分からないような人なのかということが問題」、橋本が「こんなつまらないことで人の信用を失い、それで何かできるのか」などとコメントした。

「広報いとう」で市長プロフィールに「平成4年東洋大学法学部卒業」などと記載。伊東市広報誌、後援会オフィシャルサイトには「1992年、東洋大学法学部卒業、東京で就職」などと記載。きのう中島議長は「百条委員会を設置し追及する。今月7日の会期末に辞職勧告決議案を提出する」、田久保市長は「いま百条委員会を開くことはこれからの伊東市のためにならないんじゃないかという話を議長らとさせていただいた」などと話した。橋本が「百条委員会を開く必要はない。本人も認めている」などとコメントした。

レストランを経営していたマジシャン。もう一つの顔、中高一貫校の教員。東京都新宿区の私立成城中学・高等学校で非常勤講師として数学を教える容疑者。去年7月、18歳未満と知りながら当時16歳の女子高校生に現金1万円を渡し、インターネットカフェでわいせつな行為をした児童買春の疑いで逮捕したときのう警視庁が発表した。警察の調べに対して容疑者は容疑を否認する一方で「援助交際は100人ぐらいやっている」と話し、ほかにも同様の被害があるとみて警察は捜査を進めている。

けさ送検された埼玉県所沢市の小学校に勤める容疑者。勤務先の学校の教室に盗撮目的で侵入した疑いがもたれている。警察によると容疑者はおととい担任が不在になった隙に高学年の教室に侵入。棚の上にペンケースを置いたが穴が空いていて、中にスマホが入っていた。直後、プールの授業のため女子児童らが着替え。担任がスマホを発見し、盗撮された動画を確認した。容疑者は警察の調べに対して容疑を否認している。

教員の盗撮をめぐっては、先週女子児童の下着を盗撮し、画像をSNSグループで共有した疑いで愛知県と神奈川県の容疑者が逮捕された。2人は小学校の教員で、盗撮した女子児童の画像や動画を全国各地の小中学校の教員とみられる10人ほどが参加するSNSグループで共有。文部科学省によると2023年度に性犯罪や性暴力で懲戒処分された公立学校の教員は320人で過去最多。

ことし4月、運転手に飲酒の有無を確認しないなど不適切な点呼が発覚した日本郵便。全国2391局でずさんな業務運営が明らかになり、先月約2500台のトラックなどを対象に運送事業許可の取消処分が出された。郵便物や荷物の配送はどうなるのか、今後さらに深刻な事態となる可能性も。

詐欺をはたらいたメットライフ生命保険の元社員。顧客らからだまし取った総額は3億円以上とみられる。1年にわたる取材から見えてきた巧妙な犯行手口とは。学校教員に日本郵便、大手生命保険会社、相次ぐ不祥事にいま国民の信頼が揺らいでいる。

清永奈穂を紹介した。盗撮、わいせつ、着服、教員の不祥事が各地で発生。広島県の小学校教員は女子児童の目を手で覆うなどして監禁、下半身を露出してわいせつな行為をしようとした疑いでおととい送検された。福岡県の高校教員は女子生徒2人を盗撮したなどとしておととい送検された。埼玉県所沢市の小学校教員は教室に盗撮目的で侵入した疑い。スマホが入った筆箱を置き、スマホのレンズ位置に穴が空いていて、スマホの中に児童を盗撮した動画を確認。教員の逮捕を受け、事件のあった小学校が臨時保護者会を開催。女子児童の下着を盗撮しSNSグループで共有した疑いで2人を逮捕、送検。ことし1月、愛知・名古屋市内の駅のホームで少女のリュックサックに体液をかけた疑いで教員を逮捕、起訴。スマホを調べSNSグループを発見。性犯罪、性暴力などで懲戒処分等を受けた教職員は2023年度、過去最多の320人（文部科学省）。防犯教育専門家・清永奈穂が「教師はなり手不足も影響し、子どもたちに悪意を持って接近する者が入ってきやすくなっているのではないか」などとコメントした。

先週木曜日、こども性暴力防止法準備委員会が初会合を開いた。来年12月25日施行予定の日本版DBS。性犯罪を起こさせない予防策などを盛り込んだこども性暴力防止法の基本方針がまとまった。防犯教育専門家・清永奈穂は「不起訴になった人や示談が成立した人は対象になっていない点に不安が残る」などとしている。清永が「不信感を払拭するためにも保護者、学校、子どもたちも一緒になってルールを作ることは必要」などとコメントした。

日本郵便で運転手の飲酒の有無などを確認する点呼が不適切だった問題で、国交省は先週、日本郵便のトラックなどの運送事業許可の取り消し処分を行った。この状況に流通経済大学・矢野裕児教授は「コストに影響してくると思う」と指摘。ことし1月、兵庫・加東市の郵便局において法令で義務付けられた出発前の点呼を実施しないまま配達業務が行われていたことが発覚。その後の社内調査で全国の集配を担う郵便局の7割以上で点呼が適切に行われていなかったことが明らかに。調査によると点呼の意識が薄れ、運転手の健康状態などを確認していないにもかかわらず点呼を実施済みと記録した事例も。大阪市にあるフジトランスポートではドライバーのアルコールチェックや体温測定など出発前と帰社時の2回実施している。今回、運送事業許可が取り消されたのは日本郵便が所有する約2500台のトラックなどで、今後5年間は動かせなくなるという。

日本郵便で運転手の飲酒の有無などを確認する点呼が不適切だった問題で、国交省は先週、日本郵便のトラックなどの運送事業許可の取り消し処分を行った。日本郵便では2024年度の郵便物・荷物は約169億通。このうち日本郵便が所有する約2500台のトラックなどが今後5年間は動かせなくなるという。また、窓口局から集配局の間の軽ワゴンなど約3万2000台に関しても今後、国交省は監査を進め処分の可能性もある。今後、使えなくなるトラックなど約2500台の業務は他の運送会社に委託。自社の軽自動車などで賄うという。日本郵便は行政処分執行後においても郵便物および荷物のサービスは引き続き確実かつ適切に提供していくとしている。読売新聞・特別編集委員・橋本五郎は「郵政は国民と暮らしに直結する大事なところ」などとスタジオでコメント。この状況に流通経済大学・矢野裕児教授は「他社が対応しきれない可能性もある」と指摘。

韓国の李在明大統領は就任後初めての記者会見を開き、日韓の首脳が相互に往来するシャトル外交について意欲を見せた。また、李大統領は北朝鮮のミサイルの脅威を念頭に安全保障分野での連携強化や拉致問題の解決でも協力していくことに意欲を見せた。李大統領は早期の訪日も検討していたものの日本の参議院選挙のため遅れているとも明らかにした。

俳優の女性2人に対し性的暴行を加えた罪に問われている映画監督の榊英雄被告の裁判で、榊被告が「監督としての立場を利用したことは全くない」と語った。