- 出演者
- 赤星憲広 宮根誠司 舘野晴彦 岡田良昭 小西美穂 西尾桃
オープニング映像。
奈良県総合医療センターの救命救急センターに出勤してきた藤井医師。救急科専門医で8年目の若手。まず向かった先は入院病棟。10人ほどいる受け持ち患者の回診。その後、当直担当からの引き継ぎへ。その最中入院病棟から着信や、救急隊からの要請が。この日はERと呼ばれる救急車を受け入れる外来のリーダー。限られたベッド数でいかに患者を受け入れるかの管理も役割。次々と運ばれてくる患者の状態を見極めながら研修医の指導も行っていく。救急では、緊急度によって自力で歩ける程度の軽傷者は1次救急、入院や手術が必要な中等症から重傷の患者は2次救急、直ちに命に関わる重篤な患者は3次救急。それぞれ基準を満たした病院で治療を受ける。救命救急センターは3次救急で最後の砦となる場所。この病院では2次の患者も受け入れながら3次にも対応。専従の救急医と他の病院からの応援の医師など10人ほどで、年間約7000人を超える搬送を受け入れている。午後7時過ぎ、藤井医師は昼の勤務からそのまま当直のシフトに入っていた。運ばれてきたのは、路上で倒れていたアルコール依存症の男性。夜間救急医は2人で対応。さらに患者を断らないため、手術に対応する看護師や麻酔科医など20人以上のスタッフが院内で備える。実は、救急の専門医の数は年々増加。しかし約1万人が必要とされているのに対し、現在は6000人ほどと到底及んでいない。背景の1つには高齢化による搬送者数の増加がある。さらに2024年度から導入された時間外労働の上限規制。原則年960時間以内、救急などやむを得ない業務では年1860時間に収めなくてはならない。改革が進む一方、理想の実現にはより多くの人手が必要だと訴える。また救急の専門医の資格を持ちながら他の科で働く医師も多く、専門医の数が救急科に反映されているわけでもない。藤井医師は勤務開始から12時間、ようやく休憩。その後も患者は次々と運ばれてきて、この夜は10件以上を受け入れた。朝、藤井医師の姿は再び入院病棟に。日勤の医師へ引き継いだあとも病室で気管切開の手術に加わる。28時間の勤務を終え、退勤したのは昼過ぎだった。やりがいも含めて忙しいが楽しんで頑張れるという。
「3次救急」を断念し辞退した近畿大学奈良病院。23年前に救命救急センターを設置したが、今年3月救急医2人のうち1人が定年退職し、若手医師は症例数も人材も豊富な都市部を選ぶ傾向があり補充はできなかった。そこで今まであったICUと救命救急センターを合併し、新たに救急集中治療センターを設置。2次救急ではあるが重症な患者も引き受けていくという。やりがいに依存しない持続可能な仕組みづくりが求められるが、人手不足は救急科の専門医だけでなく、がんなど高度な手術を担う消化器外科医の不足も深刻化。20年後には数が半分になると試算されている。さらに看護師のなり手が年々減少。
救命救急センターは3次救急を提供できる医療体制を整えている医療機関に設置されている。全国では308か所。救急科専門医数はことし6336人。必要数は約1万人と言われている。近畿大学奈良病院では2003年に救命救急センターが設置された。今年2月に指定を辞退した。理由としては今年3月末に医師1人が定年退職し救命救急医が1人になった。中尾医師は「1人で24時間365日救命センターの稼働は難しい」としている。2024年では外科医が2万6885人で2年前より2.7％減っている。日本消化器外科学会によると食堂・胃・結腸などの高度手術が全国で12万件以上あるが特に難度の高い手術は消化器外科医が執刀するが消化器外科医は60代が最多で20年後は現在の半数の約8000人になる。外科医減少の理由は資格取得に時間がかかる、給与が勤務量に見合っていないなどと挙げられる。広島県の福山医療センターの院長は「高齢化によってフットワークが落ちてくるのが現状で若い時と同じバイタリティーは難しい」という。看護専門学校の入学者の充足率は2025年度は79.5％で定員割れしている。2025年度が初めて8割を下回った。
ナースコールを紹介した。ナースコールは医療先進国スイスが舞台で医療崩壊を描いている。スイス・ドイツ・オーストリアでも大ヒットした。
映画「ナースコール」看護師のリアルな現状。医療ジャーナリスト・森氏は「看護の専門性を求められるのではなくて、それ以外のことも同時に求められる中で、医療のミス・事故を起こしてはいけないというプレッシャーの中で働いているので、急性期の病院というのは本当に看護師が大変だと思う」と話した。また、6月1日から保険診療でも医療機関のキャンセル料の徴収が可能になり、キャンセル料が5000円の病院も。対象は患者都合での直前キャンセルや無断キャンセル。請求の条件は病院内やホームページにキャンセル料について掲示したり、書面等で患者に同意を得る。森氏は「私たちが医療に過剰に期待しすぎている部分もあるので、何が本当に適正な医療なのかという意識をもう一回持つこととやってもらって当たり前というような現場感というのが少し改まると良いのかなと思う」等と話した。
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政府のインテリジェンス機能を強化するための国家情報局設置法が参議院本会議で採決され一部野党を含む賛成多数で可決・成立した。インテリジェンス機能の強化は高市政権の看板政策のひとつ。国家情報局設置法では首相をトップとする「国家情報会議」を新設し、安全保障やテロ防止に関する「重要情報活動」や外国によるスパイ活動への対処を行うとしている。さらに現在の内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げする。各省庁の「縦割り」をなくすことで情報収集・分析の「司令塔」機能を強化する狙い。一方で個人情報やプライバシーへの配慮や政治的中立性を損なう情報収集を行わないことなどを盛り込んだ付帯決議も採択された。高市首相は「国家情報局設置法」を「改革の第一歩」と位置づけ、海外で主体的に情報を収集する「対外情報庁」や「外国勢力による不当な干渉を防止する制度」にも意欲を示している。政府は夏に有識者会議を開き議論を深める方針。
きょう午前、天皇皇后両陛下はフィリピン・マルコス大統領夫妻を迎え歓迎行事に臨まれた。その後、両陛下と大統領夫妻は懇談し、陛下は両国の国交正常化70周年の来日に歓迎の気持ちを示された。大統領からフィリピン人が日本で多く就労していることに感謝が示されると、陛下は「日本に貢献していただいていることに感謝いたします」と述べられたという。また、歩きながらの会話で、陛下は1974年に初の海外旅行でオーストラリアを訪れた際、給油でフィリピンに立ち寄ったことに触れ、「外国の地に足を踏み入れたのはフィリピンが最初なんです」と伝えられた。一方で大統領も1970年の大阪万博に父・マルコス元大統領と訪れた経験を話したという。
「有吉の壁」の番組宣伝。
気象情報を伝えた。