- 出演者
- 片山千恵子 勝村政信 田中道子
能登半島地震で復興に向けた努力が続く中、事前復興計画が注目されている。被災前に被災後のまちづくりについてあらかじめ決めておく取り組みで、全国の自治体で進められている。災害に備えるためのヒントを考える。
今回のテーマは事前復興計画。30年にわたって事前復興計画の策定に携わっている中林一樹が解説。大きく分けて1．地域防災計画、2．事前復興計画の2つがある。東京都震災復興マニュアルは、1．都市の復興、2．住まいの復興、3．暮らしの復興、4．産業の復興についてまとめたもの。能登半島地震の被災地では事前復興計画が作られていなかった。
能登半島地震の死者は500人以上。被害を受けた住宅は14万9000棟。ライフラインへの被害は自治体の想定を上回った。石川・珠洲市は仮設住宅の用地問題に直面。予定地の半分以上が被災し、新たな土地を探す必要に迫られた。また水道管の耐震対策が進んでいないことが被害を大きくした。石川県の被害想定は25年以上見直されていなかった。
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- 令和6年 能登半島地震珠洲市（石川）
石川県の被害想定と実際の被害状況を比較。マグニチュードの大きさ以上に厳しい被害が発生した。仮設住宅の建設用地、廃棄物の仮置き場・処理場など、災害時は普段必要のない土地の利用が重要になる。阪神・淡路大震災以来30年で最大震度7を記録した地震は6つ。事前復興に取り組んでいた自治体はゼロだった。国は事前復興まちづくり計画を推進しているが、75％の自治体が策定を検討していない。
高知・黒潮町。南海トラフ巨大地震では全国最大34メートル超の津波が想定されている。町は減災に取り組み、7か所に津波避難タワーを建設。短時間での避難が可能となった。拠点機能の高台移転、缶詰工場の設立など事前復興にも積極的に取り組んでいる。事前復興まちづくり計画の策定にあたって、最大の課題は住民の合意。佐賀地域の事例を紹介した。
佐賀地区の高台移転の話し合いは今も続いている。事前復興の取り組みには準備と実践がある。目標とする町のビジョンを準備して、被災するまで待たず事前に実践しておく。事前復興計画のポイントは、自治体と住民が被害イメージと復興する町のビジョンを共有すること。
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- 佐賀（高知）
自治体の避難情報をリモコンで確認する方法を紹介。
東京・足立区の木密地域。そのほとんどが火災危険度マップでレベル5に指定されている。千住元町町会では、首都直下地震を想定した事前復興計画の策定を区から持ちかけられた。住民と区の職員で議論を進める中で能登半島地震が起きた。町会長の長山さんは輪島市の大規模火災に強い衝撃を受けた。事前復興の方針案をまとめ、災害後も地域の人口を維持できる試算となった。
この町ではスーパー堤防をつくる高台のまちづくりを計画。地震にも水害にも強い町を目指している。地区復興手順書を冊子にして住民に全戸配布。復興後のまちづくりを考えるメリットは、1．住民の防災意識の向上、2．まちづくりに防災がプラスされる、3．自治体と住民の連携強化など。
新潟・旧山古志村。2004年の新潟県中越地震で壊滅的な被害を受けた。住民2200人が全村避難することに。長島忠美村長らは住民の意向を受け、帰村に向けた計画づくりを始めた。住民の要望に具体的な期限を示し、5か月後に復興プランをまとめた。3年2か月後、希望する住民が全員帰村を果たした。
首都直下地震が起こった際の都市復興の手順を紹介。被害概況調査→復興まちづくり候補地の検討→復興対象地区の指定→復興事業計画の策定など。個人でできる事前復興として、自宅の耐震化、地震保険への加入などがある。
第3回高専防災減災コンテストで最優秀賞を受賞した函館工業高等専門学校の取り組みを紹介。北海道胆振東部地震の大規模停電をきっかけに、漁船の船外機で小型バッテリーを充電して災害時に生かす方法を開発した。