オープニング映像。

物流業界では来年4月から働き方改革が実行される。トラックドライバーの時間外労働はこれまで上限がなかったが、年間で960時間までに制限される。また、休憩も含めた拘束時間は年間3516時間から3300時間に短縮される。いま現場では人手不足が問題となっていて、ドライバーが長時間働いて物流を支えているのが現状。ドライバーの健康・安全を守るために働き方改革は不可欠だという。しかし、対策を講じなければ全体の14％の荷物が運べなくなる恐れがある。2030年度にはドライバーが減少し、運べなくなる荷物が34％になる可能性がある。国は検討会を開き、対策を議論してきた。今年の夏に取りまとめの案を決定する見通しだという。複数の物流会社が連携して同じトラックで荷物を運ぶ「共同配送」や配達先から帰る時も荷物を積み込む「帰り荷」を進め、一度の運行で運ぶ量を増やすことが大切だと指摘されている。また、ドライバーの待機時間の短縮も課題となっている。これらを進めていくためにはデジタル化がカギを握るとされていて、トラックの予約受付システムを導入することで積み下ろしなどの時間帯を分散することができ、待機時間が短縮される。しかし、導入している企業は約7％にとどまっている。また、ドライバーの所得額は全産業と比べて5～10％ほど低くなっており、長時間働かないと一定の収入が得られないというドライバーも少なくない。働き方改革で労働時間が減ると収入はさらに減少する。いま働いているドライバーまで離職する恐れがあるため、価格転嫁を適正に進め、賃上げをしてドライバーを確保することが必要となる。国も不当な料金の据え置きを監視し、引き上げを推し進めることが求められる。

キーワード

2024年問題NX総合研究所中小企業庁国土交通省

エンディング映像。