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ひろぎんホールディングスは金融以外の事業を営む3社を設立し、グループ経営に乗り出している。その1つが人材紹介事業で、取引企業や地域経済の課題やニーズを把握しているか鍵を握る。また、外資系ホテルの誘致に成功したケースもあり、銀行の取引先の新たなビジネスを生み出した。部谷俊雄社長は「地域の課題を解決するための”何でも屋”にならないと、将来がない」と話す。地方銀行は地方を主な営業基盤とするが、長引く低金利で貸出利益の減少が長期化し、企業側は借金に頼らない傾向に。地銀には貸出だけでは生き残っていけないという危機意識が芽生えている。

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ひろぎんホールディングス部谷俊雄

北國フィナンシャルホールディングスではデジタル技術を活かし、取引先へのITコンサル、キャッシュレスを推進しようとしている。山陰合同銀行では昨夏、再生可能エネルギーの会社を設立した。山口フィナンシャルグループでは地域の特産品を販売する商社、特産品を作る農業法人を設立した。ただ、収益に対する貢献は限定的で、長い目で育てていきたい考え。国も段階的に規制を緩和し、21年には銀行法改正で地域活性化などの理由があれば子会社などが幅広い業務が可能となった。ただ、事業範囲の拡大により、地域の企業との争いにつながるなどの課題があり、日頃から顧客の企業との信頼関係を構築し、ニーズの把握に努めておくのが前提とされる。新事業はあくまで手段で、第一義は取引先企業の発展、地域経済の活性化である。

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北國フィナンシャルホールディングス山口フィナンシャルグループ山陰合同銀行銀行法

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