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岸田総理は年明け、能登半島地震に最優先に対応し、新年度予算案について予備費を増額する方針を表明。早期成立に向け、与野党党首に協力を要請した。また、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、総理は「自民党の体質を刷新する」と掲げた。この問題では不適切な資金が億単位で、各派閥は捜査中などを理由に実態について十分な説明をしていない。派閥とは自民党の正式な機関ではなく、リーダーを総裁に押し上げようという性格を持つ。また、選挙支援、若手議員の指導、有望な新人を発掘する役割も果たしてきた。だが、議員を囲い込む原動力になっているのではと批判されてきた。今後、派閥の解消を含めた議論が行われるかどうかが焦点となる。岸田総理は派閥の存在を否定してはいないが、伊藤解説委員は認めるのであれば、派閥が何故に必要か、何を改めるのか説明すべきと提言した。

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政治資金パーティーをめぐる問題の再発防止を考える上で、ポイントとなるのが政治資金規正法を見直すかどうか。罰則強化について、立憲民主党、公明党などから政治資金規正法に会計責任者だけでなく、議員も処罰の対象とする連座制の導入、国民民主党からは政治資金で問題があった政党の政党助成金を減額する措置を検討すべきとの意見がある。一方、政治資金を集めにくくするような規制、制限強化では金持ち、資産家でなければ政治家になれない事態となりかねない。伊藤解説委員は「能登半島地震への対応に万全を期し、内外の重要課題に議論を行いながら、与野党が通常国会で政治とカネをめぐる問題で実効性のある答えを出し、国民に説明をつくして理解が得られるか。強い覚悟が問われている」などと語った。

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