2026年3月28日放送 22:00 - 22:50 NHK総合

未解決事件
File.16 旧統一教会 なぜ見過ごされたのか

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(オープニング)
今回は...

旧統一教会に解散が命じられ、教団の資産は清算人の管理下に置かれた。霊感商法に高額な献金、政治との関係。元首相の銃撃事件を契機に教団の暗い影が浮き彫りとなった。今月、銃撃事件を起こした被告から直筆の書面が番組に寄せられた。

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オープニング

オープニング映像。

File.16 旧統一教会 なぜ見過ごされたのか
旧統一教会に迫っていた警察 捜査関係者が明かす”新事実”

2009年、霊感商法で印鑑販売会社が摘発された。”新世事件”と呼ばれる。捜査員は販売員を尾行すると、旧統一教会の本部に出入りする姿を確認した。問題は教団の関与を示す証拠があるかで、捜査関係者は「販売員たちが熱意に基づき、勝手にやっていましたで終わりかねない」と指摘。1993年、公安警察に宗教団体の担当チームが編成された。旧統一教会、オウム真理教の追及が目的で、前者に偏重が置かれたが、2年後に地下鉄サリン事件が発生。公安はオウム真理教の捜査にシフトすることとなった過去があった。2009年、教団は新世との関わりを否定していたが、教団の元職員は「内部では大騒ぎになっていました」と振り返る。捜査員たちは印鑑の購入者を聴取すると、購入代金を返されたという人が続出。一方、内部文書を紐解くと、社員全員が旧統一教会の信者だった。印鑑販売を端緒に信者の獲得を図っていた。教団からの指示が新世にあったとすれば、摘発が可能だと思われた。だが、捜索の結果、PCのデータが完全に消去され、復元は不可能だったという。一連の捜査で教団や幹部が罪に問われることはなかったが、過度な献金、不安を煽る勧誘などを禁止するコンプライアンス宣言を出した。後日、宣言後も不法行為にあたる献金の勧誘が継続されていたことが判明する。2009年当時、教団の献金収入は525億円だったが、22年には560億円にのぼった。

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旧統一教会 名称変更はなぜ 政治家が明かした内幕

霊感商法の問題に取り組んできた山口弁護士は統一教会から世界平和統一家庭連合に名称が変更されたことについて、被害者が増えると危惧していたという。総裁に対して幹部がまとめたとされる文書に着目すると、「2015年、名称変更の際に大きな貢献を果たしてくれた議員」という記述がある。文部科学副大臣、環境大臣などを歴任した原田義昭氏だといい、5年前に政界を引退。原田氏は教団から名称変更の相談を受け、文化庁に働きかけたことを認めた。原田氏は名称変更によって悪いイメージを変えたいという想いを聞かされたという。一方、教団側は名称変更を認めねば、法的措置を講じると文化庁に伝えていた。

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1990年、教団の関連団体は機関紙を発行。選挙で支援などをした結果、当選した議員に関する記事があり、原田義昭氏の名前も確認できた。また、教団は共産主義に対抗する政治団体「国際勝共連合」も設立。当時、頼りにされたのが安倍晋三氏の祖父、岸信介氏だった。冷戦の終結で共産主義が衰退していっても、教団側は選挙支援などで政治との関わりを継続していった。原田氏は名称変更後、教団の関連団体が設立した議員連合の会長も務めた。

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旧統一教会 見過ごされた被害

過大な献金を迫る教団の体質は変わらず、信者やその家族が強いられた苦境は見過ごされてきた。山上被告一家もその1つだった。3月5日、被告は弁護士を通じ、直筆の手紙を取材班に寄せた。被告の母親が旧統一教会に入信したのは1991年。1か月で2000万円、その7カ月後に3000万円を献金していた。だが、自己破産を余儀なくされ、山上被告は母への信頼を喪失したという。2018年から22年、海外へ送金された献金額は約656億円にのぼった。多くは教団施設の建設費、系列企業の赤字補填などに使われたという。櫻井義秀特任教授は被告と10時間以上面会した結果、「旧統一教会の創立者、その一族は王侯貴族のような暮らしをしている一方、一般信者は惨めな思いを強いられている。このギャップ、格差に対して、彼は納得がいかない。怒りのはけ口を具体的に考えていくようになったのだと思う」と話す。教団に恨みを抱えていた被告の兄は自殺している。21年、教団の関連団体のイベントが開かれ、安倍晋三氏がビデオメッセージを寄せた。

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鳩山由紀夫元首相は教団側のイベントに出席したり、祝電を送ったことを認めている。2019年、教団側からイベントへの出演依頼があり、謝礼も支払うと伝えられたが、応諾しなかった。21年、話を持ちかけられたのが安倍晋三氏で、関連団体のトップだった梶栗正義氏が交渉にあたった。トランプ大統領の出演が決まったため、安倍氏も肯んじたといい、大統領の出演料は約1億円にのぼったという。26年1月、安倍元首相の殺人などの罪に問われた山上被告に無期懲役が言い渡された。

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旧統一教会 解散命令 その先に

2月、国際宗教自由サミットが開かれたところ、日本の教団トップ、アメリカの元下院議長、トランプ政権の要職者の姿があった。教団が解散後も関連団体などは活動を継続できる。また、教団の財産は清算手続きによって被害者に充てられるが、財産が残った場合、天地正教に引き渡されるという。半世紀近くにわたって、政治、行政、メディアは旧統一教会の問題を解決できなかった。櫻井特任教授は「この問題が風化してしまうと、50年、60年、この手の問題を解決できないままとなります」と語る。

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(エンディング)
エンディング

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