オープニング映像。

霊感商法の問題に取り組んできた山口弁護士は統一教会から世界平和統一家庭連合に名称が変更されたことについて、被害者が増えると危惧していたという。総裁に対して幹部がまとめたとされる文書に着目すると、「2015年、名称変更の際に大きな貢献を果たしてくれた議員」という記述がある。文部科学副大臣、環境大臣などを歴任した原田義昭氏だといい、5年前に政界を引退。原田氏は教団から名称変更の相談を受け、文化庁に働きかけたことを認めた。原田氏は名称変更によって悪いイメージを変えたいという想いを聞かされたという。一方、教団側は名称変更を認めねば、法的措置を講じると文化庁に伝えていた。

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1990年、教団の関連団体は機関紙を発行。選挙で支援などをした結果、当選した議員に関する記事があり、原田義昭氏の名前も確認できた。また、教団は共産主義に対抗する政治団体「国際勝共連合」も設立。当時、頼りにされたのが安倍晋三氏の祖父、岸信介氏だった。冷戦の終結で共産主義が衰退していっても、教団側は選挙支援などで政治との関わりを継続していった。原田氏は名称変更後、教団の関連団体が設立した議員連合の会長も務めた。

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2月、国際宗教自由サミットが開かれたところ、日本の教団トップ、アメリカの元下院議長、トランプ政権の要職者の姿があった。教団が解散後も関連団体などは活動を継続できる。また、教団の財産は清算手続きによって被害者に充てられるが、財産が残った場合、天地正教に引き渡されるという。半世紀近くにわたって、政治、行政、メディアは旧統一教会の問題を解決できなかった。櫻井特任教授は「この問題が風化してしまうと、50年、60年、この手の問題を解決できないままとなります」と語る。

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エンディング映像。

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