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今回は「子育て支援。ホントに必要なのは？」。
オープニング映像。
今日のテーマは子育て。生まれてくる子供の数はどんどん減り、去年は過去最少の77万人となった。このままだと医療保険破綻、年金減も危惧されるが、政府は異次元の少子化対策として3兆円超を当てることを決めた。
愛知県豊橋市の神谷さんは8ヶ月の赤ちゃんの子育て中。育休中はもうすぐ終わりで、子どもと過ごす時間を作れないのが悩みだった。そこで利用したのが豊橋市の子育て支援サービスである、家事代行。洗濯、家事や料理も楽しめる。通常は2時間で8000円だが、クーポンだと500円でオッケー。1歳になるまで6回使用できる。
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こおつぃ6月、家事代行サービスを始めた豊橋市は、保育コンシェルジュなど様々な子育て支援策を打ち出している。妊婦健診などでアンケートを実施し、昨年度だけで3500件の声を集めた。そこで大事にしているのが意見自由欄で、本音を踏まえた支援策を打ち出してきた。
愛知県の公立保育園で初めて実施されたのがオムツのサブスクで、定額で使い放題。1人あえり月2508円ほどで、名前の記入は必要ない。さらに保育士からも名前の確認がいらないと好評である。
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- 豊橋市（愛知）
豊橋市は共働き子育てしやすい町ランキング2022で3位に輝いた。豊橋市の取り組みについて東京大学の山口教授は「非常に良い取り組み。地域住民に丁寧に聞き取りを行うことで、必要なニーズを満たす施策を打っているのはうまい」などとコメント。子育て支援は長期的に見ても地域社会全体にメリットが有る。
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- 豊橋市（愛知）
人口増加に繋がった自治体の取り組みを紹介。岡山・奈義町の出生率は2.95と全国トップクラス。保育園に預けない家庭にも、所得制限なく毎月1万5000円の給付を行っている。兵庫・明石市は10年連続人口増加で、おむつ配達時スタッフが育児相談にのってくれる。
子育ての町をラップでPRする岐阜県大垣市。県内初の高校生までの医療費無料化や、親子連れバス運賃補助など、子育て支援に予算を割いてきたが、行政だけでは限界を感じている。そこで考えたのが地域を巻き込んだ子育て支援。プレーパークという取り組みでは、地域の人が公園に常駐し、遊びを教えてくれる。大垣市は子ども食堂にも力を注いでいるが、人員が集まらないのが課題。
大垣市の取り組みについて「地域の人に支えられて子どもも育つし、親も助けてもらう実感が持てることはとっても幸せなこと」とコメント。
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子育て中の親からは「育休で仕事を休んでいる間は会社の人に迷惑をかける。その気持と子どもを産みたい気持ちと天秤にかける」などといった意見が出た。男性に育休を取りたいか聞くと「はい」と答えたのは8割を超えたが、「職場は育休を取りやすい環境？」は「いいえ」が6割だった。ユニセフの比較によると日本の育休制度の法整備は世界1位だったが、職場のあり方や、働き方に問題があると思われる。三井住友海上火災保険では育休取得者を除く職場全員に一時金10万円を手当として出している。
エンディングのあいさつ。