国家の意思決定のため、スパイなどが行う諜報活動、情報分析は”インテリジェンス”と呼ばれる。22年2月、ロシアがウクライナへ軍事侵攻したが、アメリカのCIAはその計画を4か月前から把握していた。プーチン大統領は否定し、末端の兵士は直前まで訓練と勘違いしていたといい、開戦初期の士気低下につながった。最近では民間組織も諜報活動を行っていて、調査会社のベリングキャットはネット情報をもとに国家の秘密を暴いてみせた。スパイの情報収集活動は報道、SNSなど公開情報を収集・分析する「OSINT」、通信や電気信号を傍受する「SIGNT」、ターゲットとなる人間に接触して情報を入手する「HUMINT」に大別できるという。イギリス人のキム・フィルビーは共産主義に魅了され、ソ連のスパイとしてスカウトされる。イギリスの諜報機関MI6で働き、長官候補に昇進するほどだったが、得た情報をソ連にリークしていた。後にソ連に亡命し、88歳まで生きた。

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2016年のアメリカ大統領選挙で、ロシアはネットを活用した世論工作を実施していたという。トランプ氏を当選させるべく、ハッカー部隊はクリントン陣営にサイバー攻撃を仕掛けたり、架空のSNSアカウントを大量に作ってフェイクニュースを拡散させていた。ハーバード大学の研究所によると、世界のサイバー能力ランキングで日本は16位。国内のスパイを取り締まる組織として内閣情報調査室、警視庁公安部外事課などが挙げられるが、インテリジェンス後進国とされる。稲村悠氏は「捜査手法が制限され、証拠を押さえるのが難しい」、「諜報活動に対する意識が低い」など問題点を挙げた。現在、中国は世界中に散らばった民間人をスパイ活動の利用しているとされる。中国国民は諜報活動を含む情報収集活動に協力する義務があるという「国家情報法」も制定された。稲村氏は1人1人がインテリジェンスの実態を理解し、防諜意識の意識を向上させるべきと提言した。

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