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ふるさと納税は開始から数年間、寄付額は伸び悩んだが、15年に制度が変更されたことで寄付額は急上昇した。平田英明教授は「ふるさと納税は自治体同士が多大な労力をかけ、パイの奪い合いをしてるだけ」、「自治体間で格差がある、さらに都市部自治体では著しい住民税の流出に見舞われていて、将来的な行政サービスの劣化が懸念される」、「返礼品に関する経費の不透明性」など負の側面を挙げた。政府に向け、教授は「検証を通じてふるさと納税の本来の趣旨を実現できているかどうか」、「制度を維持する場合、所得控除上限の引き下げ、返戻率の引き下げによる規模縮小が望ましい」などと提言した。問題が山積している以上、国会でも議論を深めてもらいたいという。

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