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厚生労働省の労働政策審議会・労働政策基本部会の山田久委員が、最低賃金1500円の実現に向けた課題について解説。2025年4月での、各国の法定最低賃金を紹介。日本政府は、2020年代に全国の法定最低賃金を1500円にすることを目標としていて、実現するには4年間の引き上げ率が平均7％台半ばとなることが必要。企業の最低賃金の負担感について、2022年から2025年のアンケート回答を紹介。最低賃金の引き上げペースが、年平均3％以下の企業が67.9％だった。山田委員が、現状はデフレ時代の名残で価格転嫁が十分できていないと語った。最低賃金の無理な引き上げは、本来生き残るべき企業を市場から退出させて日本産業の競争力低下につながるおそれがあるため、経営サイドが納得する形での引き上げが大切。山田委員が、最低賃金の引き上げペースを決めるには中立な委員会の設置を検討するべきだと提言した。

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