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渡辺努名誉教授が日本におけるインフレについて説明。インフレが始まったのは22年春で、24年の夏場は米価が高騰した。22年の前はデフレで、モノやサービスの価格が毎年据え置かれる状態だった。22年2月、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった。欧州ではエネルギー、穀物の価格が上昇。日本の人々は「多少の値上げは仕方ない」と認識するようになり、企業は値上げに踏み切った。ただ、軍事侵攻が始まらねば、インフレなど起きなかったというわけではない。トランプ政権の登場、各地での紛争により、自国優先の考え方が強まっていた。企業は生産拠点を自国などに戻すなど、構造変化が起きていたといえる。23年春以降、毎年の春闘では比較的高い賃上げが続いている。だが、物価上昇には追いついていない。渡辺名誉教授は「実質賃金が中長期的にどのように伸びていくのかという明確なビジョンを政府が示し、その実現に向けて労使の協調を促す役割が求められる」と話す。賃上げの恩恵を受けていない低所得層には所得補填などを通じて支援を行い、賃上げ格差を是正していくべきだという。

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アベノミクス春季生活闘争東京大学

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