- 出演者
- 竹内真 森圭介 和久田麻由子 池田瑛紗(乃木坂46) 加藤喜之
「懸賞金1億5000万円、情報提供者を取材」などのラインナップを伝えた。
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。
きょうは10月31日、ハロウィンの夜。東京・渋谷のスクランブル交差点では、警察官が警備にあたる様子がみられた。渋谷区では「GOODBYE BAD HALLOWEEN」というスローガンを掲げ、周辺は交通規制が敷かれるなど警戒態勢となっている。
アプリの開発などを行う会社を経営する、19歳のHunkさん。今週水曜日に解説されたGMOインターネットグループの情報提供サイトには、これまで428件の情報が寄せられているという。Hunkさんは自ら開発したサイトのぜい弱性を診断するAIツールを使用し、独自に分析を行った。その結果同日に複数の作業環境・デバイスが並行稼働し、日本を含む少なくとも3か所からサイトにアクセスした形跡を見つけたという。Hunkさんが分析結果をXに投稿したところ、GMOインターネットグループ会長兼社長の熊谷氏から「ご協力心より感謝いたします」との反応があった。
普段からアプリの開発を行っている都内在住18歳の大学生は、攻撃者がサイトを捜査している時間帯をAIを使って調べた。その結果操作時間は日本時間の午前11時から翌朝の2時くらいまでで、日本との時差が小さい地域で生活している可能性があるという。攻撃者のサイトには他にも手がかりが残っているというが、大学生は「偽装の可能性もあり、まだ断定的なことは言えない」などと語った。
攻撃者の人物像について、2人の専門家に聞いた。IIJ技術統括部長の堂前清隆さんは、攻撃者が使っていたサイトに注目。攻撃者側は利用者のものとされる情報を自らのサイトで公開し、「継続的に個人情報を公開する」と主張していた。通常攻撃者は匿名性が高く一般的な検索では出てこない闇サイトを使うことが多いというが、堂前氏は「自分たちの主張を社会にダイレクトに届けたいという意図が感じられる。自己顕示欲が強めの犯人」などとコメントした。
一方日本ハッカー協会の杉浦隆幸代表理事は「通常サイバー犯罪でランサムウェアをする人たちは、身代金を直接見えるところで交渉しない。いろんな痕跡を残してしまう素人のやり方だ」などと指摘した。GMOによると現在サイトは実質閉鎖されているが、不正取引され約300万円の損失が出たという被害者は「いつか個人情報が公開されるのでは」と不安を感じていた。GMOは不正取引による損失を補償する方針を示しているが、具体的なことはまだ何も決まっていないという。
大阪の災害拠点病院に指定されている「大阪急性期・総合医療センター」では、4年前にサイバー攻撃を受けたという。病院内のパソコン画面に「すべてのファイルは暗号化された」との脅迫文が突然表示され、金銭を要求する内容が書かれていた。病院では全てのシステムが停止し電子カルテも使えなくなったため、急きょ紙のカルテで対応。その数は外来だけでも段ボール50箱分を超えた。身代金の要求には応じずシステムは約2か月半で復旧したが、紙のカルテを電子化するのに1年半かかり、復旧には数億円の費用がかかったという。GMOも身代金の支払いを拒否し、「要求には永久に応じない」と表明している。日本プルーフポイントの増田幸美さんは「支払わないときっぱり言ったことは価値が高い。払ったら『日本企業を狙えばいい』と攻撃者も思ってしまう」などと語った。
連日相次ぐサイバー攻撃について、池田瑛紗は「どう対策を取ればいいのかと、自分なりにパスワードを複雑なものに変更したりした」などとコメント。加藤喜之は「世界的に見ても仮想通貨を扱うバイナンスというアメリカの会社が1兆円規模のサイバー被害にあっている。経済は信用が大事なので、国を挙げて解決に向かってほしい」などと語った。
脳梗塞と診断され休養していたサンドウィッチマンの伊達みきおが、ラジオ番組で仕事復帰した。伊達は「まだ完璧には治っていない、言語が7割5分くらい。仕事しながらリハビリしていこうと決めた」などと語った。
月曜日、木村拓哉が大雨の被害を受けた千葉県に義援金2000万円を贈呈。「できること、やるべきことをやりたい」と語った。
木曜日、高市総理大臣が「ガソリン補助金」を段階的に縮小していくと表明。12月から春先に向けて基準価格を毎月5円ずつ引き上げるとしている。
金曜日、巨人の松井秀喜新監督が本格始動した。多くの歓声を受けてジャイアンツ球場に姿を表した松井新監督は選手たちに初めて自身の思いを伝え、「ジャイアンツは昔は特別な球団だった。今もそうかもしれないが、それは過去の先輩のおかげ。我々が今度新たな強いジャイアンツを作っていかなければいけない」などと語った。
世界が注目するアメリカの中間選挙だが、トランプ大統領の逆風が伝えられている。アメリカ南部のミシシッピ州は長年共和党が強さを誇っており、トランプ大統領の演説会には大勢の人が集まっていた。中間選挙は大統領にとっての中間テストといえ、自身が率いる共和党が負ければ今後の政権運営は厳しくなる。集会は大盛り上がりで、熱狂のうちに締めくくられた。集会で常に最前列を陣取る「トランプ親衛隊」の1人の男性は、これまで169の集会に参加してきたという。しかしトランプ大統領の決めセリフ「Make America Great Again」から名付けられた熱烈な支持層「MAGA」がいま、揺らいでいる。
最近アメリカの大手メディアにも取り上げられたある家族のYouTubeチャンネルは、母親が「MAGA」で子どもたちの兄と妹は「反トランプ」。しかし母親のトランプ信仰に揺らぎが生じていた。最新の世論調査でもトランプ大統領の支持率は過去最低に迫る32%で、中間選挙の投票先を聞いた調査では大統領率いる共和党が民主党にリードを許している。アメリカで広がる脱トランプの実態を探るため、YouTubeチャンネルの家族を追跡取材した。南部・テキサス州は長年共和党が強さを誇ってきたが、その主要都市・ダラスに反トランプの妹・ヘイリーさんが営むベイカリーがあった。店では政治的なメッセージ入りのクッキーなどが売られていた。YouTubeチャンネルを始めたきっかけについて、ヘイリーさんは「SNSでトランプを批判した兄に母が『2度と口をきかない』と激怒して、家族が丸1年音信不通になったことがあった。そんな時に兄は配信を提案した」などと語った。
アメリカ・ロサンゼルスに暮らす兄のチャドさんは、作家やYouTuberとして生計を立てているという。配信を始めたばかりの2023年の動画では、同じくMAGAの父親も参加していた。2020年の大統領選でトランプ氏はバイデン氏に敗れていたが、父親は「トランプの票は盗まれた」などと主張。チャドさんは「当時母はすべての情報を新興右派メディアとSNSから得ていた。そしてそれを丸ごと信じてしまっていた」などと語った。そんな両親に対し、兄妹は粘り強く議論を重ねたという。すると母親に変化が生じ、いまや強硬な移民対策やイラン戦争に反対するようになったという。チャドさん兄妹が始めたこの配信は、似た境遇の人々へと広がっていった。チャンネルには「両親がMAGAだったけど、ついに母を救い出せた」などのコメントが寄せられていた。オクラホマ州に住むチャドさんの母親は、中間選挙でどちらの党に投票するつもりなのか。聞くとメアリー・ルーさんは「まだ決めきれていない。今は民主党の候補者の主張を調べているところ」などと語った。父親は今も熱狂的なMAGAだが、母親は立ち止まって考えているという。
アメリカの中間選挙が迫る中で、脱MAGA、トランプ離れの動きがある。加藤喜之は「トランプは9月に行った党大会の中で、今回の選挙では自分が投票用紙に書かれているかのように投票に行ってくれと訴えていた。熱心なMAGA派を選挙場に送り込みたいわけだが、それがうまく機能していない。物価高はトランプが行った関税政策やイラン戦争によって起こっていると、人々は気づき始めている」などとコメントした。最新の調査ではトランプ大統領の支持率は32%まで低下。中間選挙の投票先では共和党が44%、民主党が53%となっている(Reuters/Ipsosの調査)。
もう1つ勝敗の鍵を握ると言われているのが、宗教の票。今年の3月、ホワイトハウスの大統領執務室でトランプ大統領の肩に手を置いているのは、福音派を中心とした宗教指導者たち。イランを攻撃したアメリカ軍の勝利を祈っていた。福音派はキリスト教保守派の宗教勢力のことで、人工妊娠中絶に反対し性的少数者の権利に否定的な主張をしている。アメリカの人口の約4分の1、8000万人規模の勢力だという。加藤喜之は「白人に限定するとアメリカの人口の13%くらいになる。その8割がこれまでトランプ氏に投票してきた。しかし最近の支持率の低下をみると、白人福音派の人たちも距離を置き始めている」などとコメント。中間選挙の結果によってトランプ大統領にブレーキがかかるのかについて、加藤は「民主党が下院を取れば大規模な調査がトランプ陣営に入る可能性があるが、むしろ国内の問題から目をそらすために国外に強く出ていく可能性があり、不安が残る。また共和党が負けたとしても『不正があった』と選挙結果を認めないことも十分考えられる」などと語った。高市政権はアメリカにどう対峙していくかについて、竹内真は「外務省OBはアメリカに頼り切りではいられないと言っている。幕末のように列強から身を守ることを考えないといけなくなるとの見方を示していた」などとコメントした。
受刑者の高齢化の問題が止まらない。取材に向かったのは日本最大規模の女性刑務所、栃木市にある栃木刑務所。10月時点で約300人を収容し、窃盗や詐欺、強盗や殺人などを犯した受刑者が入所していた。そこで記者が目撃したのは、刑務作業に向かう高齢受刑者の列。全国の女性受刑者のうち65歳以上の高齢者は約22%だが、栃木刑務所では4割を超えていた。通常受刑者はグループに分かれ更生や社会復帰のための作業を行うが、身体機能や感情のコントロールに課題を抱える高齢者などのグループもあった。機能改善プログラムには作業療法士や介護士、保健師が入り、刑務官だけでは対応できないリハビリなどをサポートしていた。
咀嚼や飲み込みに支障がある受刑者には、刻み食やペースト食が提供されている。矯正施設である刑務所が介護や医療への対応に追われている現実に、三好清凡所長は「日本の社会の変化とともに高齢受刑者が増えれば、それに対応しないといけない。福祉施設の一翼を担っているような現状がある」などと語った。再犯で入所する女性受刑者は4割以上で、中には10回以上入退所を繰り返す受刑者もいるという。高齢受刑者への対応で刑務官への負担が増えている。加齢により認知機能が衰えていく受刑者も少なくない。中には認知症が進み、自分の罪も認識できなくなっている受刑者がいた。
