- 出演者
- 渡辺和洋 新美有加 笠井信輔 永野海
オープニング映像。
今回は【被災者の生活再建に向けて 公的支援の受け方と必要な費用】。視聴者からの意見は番組公式Xで募集中。
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- 週刊フジテレビ批評 ツイッター
「オドオド×ハラハラ」を議題に行われたフジテレビ番組審議会の様子を紹介。齋藤孝委員らから様々な意見が出され、チーフプロデューサーの赤池洋文はYouTubeで既に出ている話題の人物の家でも様々な層に向けて新たな発見もあったということを押し出せるように考えていければと思うなどと伝えた。
先月、NHKのスタジオに民放・NHKアナウンサー8名が集まり「明日をまもるナビ ＃いのちともに守る」の番組収録が行われた。番組では能登半島地震を取材した各局アナウンサーがいま被災地に何が必要なのかや、これからの防災にどうつなげていくかを被災地の声を聞きつつ話し合った。民放・NHK6局防災プロジェクト「＃いのちともに守る」では各局が撮影した映像を共有することで震災被害を多角的に伝え、「明日をまもるナビ ＃いのちともに守る」ではフジテレビが3月11日に放送したシリーズ企画の映像が使用された。4年目を迎える民放・NHK6局防災プロジェクト「＃いのちともに守る」では今後も垣根を超えてメディアができることを考え続けていくと伝えた。
能登半島地震では家屋被害7万6420棟、避難者数6040人となっており、政府は石川県内6市町で自宅が半壊以上の被害を受けた高齢者がいる世帯などに最大300万円を支給する新たな交付金制度を創設すると発表した。防災士でもある永野海弁護士は年間約100件の防災講座を開催し、能登半島地震の際は被災者へ生活再建のための支援情報をまとめた能登半島地震 支援情報瓦版をネットで公開した。そんな永野弁護士に公的支援の受け方と、生活再建のために必要な費用を聞いていく。
永野海がリモートゲストに、笠井信輔がゲストに登場。全壊被害から債権にかかる費用を東日本大震災時のデータを用いてフリップで紹介。制度が移り変わっていることについて永野らは、二重ローン問題があり、これは被災ローン減免制度という形で一つになったなどと伝えた。永野が作成した能登半島地震 支援情報瓦版を紹介し、チャートに沿って解説を実施。罹災証明書を受け取ることから支援は始まるとして、罹災証明書の分類を紹介し、半壊と準半壊では1000万円規模で支援額が変わってくるが境界線となる1点差は見て判断はできるものではなく、調査をする職員も初であることが多く柔軟な調査は簡単ではないなどと説明した。永野は支援金の費用は基本的に国と都道府県が負担しており、中心は国であるため判定点数が上がったほうが復興が進むため、自治体はそこをスタート地点に調査すべきなどと伝えた。
自分できる備えの一つである地震保険はどの保険会社でも保証上限は火災保険の50％であり、全世帯の35％が加入している。永野は国が再保険として最終的に国費で負担する制度設計になっており、上限金額も定められているなどと伝えた。永野は保険関係は自分で入っているものが不明となっても照会できる照会センターの番号が常に用意されており、被災時に避難するうえで権利書などを持って避難する必要はないなどと解説した。永野らはメディアが報道することで相談件数は伸びており、引き続きメディアには報道してほしいなどと語った。
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