能登半島地震では家屋被害7万6420棟、避難者数6040人となっており、政府は石川県内6市町で自宅が半壊以上の被害を受けた高齢者がいる世帯などに最大300万円を支給する新たな交付金制度を創設すると発表した。防災士でもある永野海弁護士は年間約100件の防災講座を開催し、能登半島地震の際は被災者へ生活再建のための支援情報をまとめた能登半島地震 支援情報瓦版をネットで公開した。そんな永野弁護士に公的支援の受け方と、生活再建のために必要な費用を聞いていく。
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