永野海がリモートゲストに、笠井信輔がゲストに登場。全壊被害から債権にかかる費用を東日本大震災時のデータを用いてフリップで紹介。制度が移り変わっていることについて永野らは、二重ローン問題があり、これは被災ローン減免制度という形で一つになったなどと伝えた。永野が作成した能登半島地震 支援情報瓦版を紹介し、チャートに沿って解説を実施。罹災証明書を受け取ることから支援は始まるとして、罹災証明書の分類を紹介し、半壊と準半壊では1000万円規模で支援額が変わってくるが境界線となる1点差は見て判断はできるものではなく、調査をする職員も初であることが多く柔軟な調査は簡単ではないなどと説明した。永野は支援金の費用は基本的に国と都道府県が負担しており、中心は国であるため判定点数が上がったほうが復興が進むため、自治体はそこをスタート地点に調査すべきなどと伝えた。
持ち家全壊の具体的なケースをフリップにて紹介。永野は罹災証明書で半回以上と判定されると公費で解体してもらえ、準半壊以下は自費となってしまうなどと伝えた。全壊した家のローンが残っている場合について永野は国が設立した被災ローン減免制度を受けることができ、手元資金を残しつつローン減免となり、最低預貯金は500万円などと解説した。永野は減免の窓口は弁護士会であるためメインバンクに相談してもいいが、最初にお住まいの弁護士会に相談するのが普通の流れになり、弁護士費用はかからないなどと説明した。持ち家半壊の具体的なケースをフリップにて紹介。60歳以上なら不動産を担保に利息のみの返済が可能となるリバースモーゲージについて永野は、不動産評価額の概ね6割の融資を受けられ、返済は利息のみでいいのが基本で、元金は死亡時に相続人が債務が残っていても支払い義務は生じないなどと解説した。
自分できる備えの一つである地震保険はどの保険会社でも保証上限は火災保険の50％であり、全世帯の35％が加入している。永野は国が再保険として最終的に国費で負担する制度設計になっており、上限金額も定められているなどと伝えた。永野は保険関係は自分で入っているものが不明となっても照会できる照会センターの番号が常に用意されており、被災時に避難するうえで権利書などを持って避難する必要はないなどと解説した。永野らはメディアが報道することで相談件数は伸びており、引き続きメディアには報道してほしいなどと語った。