サッカーW杯北中米大会。決勝トーナメント。ブラジル2-1日本。佐野海舟、前田大然らの映像を伝えた。鈴木彩艶、ブラジルの猛攻を何度もセーブ。鈴木彩艶「強豪国に対しチャレンジャーとして臨む精神は間違っていなかった。やり続けた先に“最高の景色”が待っている」などとコメント。

オープニングトークを伝えた。

円安に中東情勢にともなうコスト上昇も加わって物価高が続いている。7月に値上げされる食品は2566品目にのぼる。きょうの東京外国為替市場の円相場は1ドル＝162円台をつけて約39年半ぶりの円安水準となった。専門家は「じりじりと円安が進んでいく可能性が高い」とした上で、「日々生活しているかぎり負の影響の方が大きい」と指摘した。

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逮捕されたのは東京板橋区の無職の容疑者といずれも愛知県に住む職業不詳の容疑者、フィリピン国籍の容疑者3人。警視庁によると先月21日強盗を行う目的で新宿区四谷にある貴金属買取業者の事務所近くを警棒などを持ってうろついたなどとして強盗予備の疑いが持たれている。この事件では実行役とみられる6人がすでに逮捕されていて、その後の防犯カメラの捜査などから容疑者ら3人が関わった疑いがあることがわかったという。警視庁によると3人はリクルート役に勧誘され実行役や車の運転役としてトクリュウに加わったと見られるという。警視庁は金の取り引き現場が狙われた疑いがあると見てて詳しい経緯を調べている。都内ではことしに入ってからトクリュウとみられる事件が相次ぎ、これまでに実行役など少なくとも49人が逮捕されている。20代が21人と最も多く次いで10代が19人と20代以下の若者が目立ち多くはSNSで闇バイトに応募したり知人から誘われたりして事件に加わったと見られるという。

逮捕されたのは14歳から18歳の中学生や高校生など4人。警視庁によるとことし4月東京小平市小川町の公園で中学3年の14歳の男子生徒を取り囲み、カメラよこせなどと脅し暴行を加え15万円相当のカメラ1台と現金5000円を奪ったとして強盗の疑いが持たれている。男子生徒にけがはなかった。被害にあった男子生徒と4人は鉄道ファンの撮り鉄の仲間で去年SNSのコミュニティー内でトラブルになった事をきっかけに男子生徒からカメラなどを奪う計画を立てたとみられる。1人が一緒に電車撮影しようと男子生徒を呼び出したという。警視庁が詳しい経緯を調べている。18歳の容疑者は容疑を一部否認し他の3人は容疑を認めているという。

実証実験はオフィス関連企業と電機メーカーが共同で今月から行っている。エアコンの技術を応用し機器が電波を発して会議の参加者の心拍数を計測。脈の速さや不規則な動きを観測することで眠気度や活性度、集中度の3項目を1分おきに数値化しモニターに表示。会議を進行する上で多いに役立つという。事業の責任者・菊池英敏さんは「中だるみの時間を最小限におさえられたりリフレッシュしたいタイミングでリフレッシュできた」などとコメント。

おととし4月上野周辺で多数の飲食店を経営していた会社役員の夫婦が品川区内の空き家で殺害され栃木県那須町で遺体で見つかった事件。佐々木被告は指示役として、平山被告は仲介役として他の5人と共に殺人や遺体遺棄の罪などに問われている。佐々木被告は起訴内容を認め、平山被告は事件への関与は認めた上で幇助の罪に当たるとして起訴内容の一部を否認。きょう東京地方裁判所で開かれた裁判で検察は平山被告も自らの手を汚さずに積極的に関与し報酬にも執着した入念な計画のもと行われた残虐で悪質な犯行だなどとして2人に無期懲役を求刑。一方で佐々木被告の弁護側は報酬や見返りの約束もなく伝言役としていいように使われ最も従属的な立場だと主張し平山被告の弁護側は指示役と実行役の間の使者にすぎず幇助犯だとしていずれも懲役20年を主張。判決は来月3日に言い渡される。

埼玉県の視聴者から送られた赤ちゃんのような大根、東京都の視聴者から送られた毎年6月9日に咲くサボテンの花を紹介。

関東の気象情報を伝えた。

東京・町田市で原付きバイクを運転して交差点で赤信号を無視して乗用車にぶつかり2人にけがをさせたとして警視庁は16歳の男子高校生を危険運転傷害やひき逃げの疑いで書類送検した。一緒に危険な走行をしたとして少年11人も書類送検された。いずれも容疑を認めている。

きょう午前5時15分ごろ、那須塩原市中塩原の住宅でクマに襲われた人が玄関に助けを求めてきたと消防に通報があり、73歳の男性が畑で農作業中クマに襲われたという。男性は顔に大けが。現場近くには小中学校があり学校では校庭の使用を禁止したうえで下校時スクールバスを利用していない児童や生徒は保護者に迎えに来てもらう対応を取っている。警察は周辺をパトロールするなど注意を呼びかけている。

北朝鮮による拉致被害者の1人、田口八重子さんは埼玉県川口市出身で1978年6月、幼い2人の子どもを残したまま行方が分からなくなった。北朝鮮が八重子さんの拉致を認めたのは24年後の2002年。3番目の兄、本間勝さんはこれをきっかけに兄の飯塚繁雄さんらとともに拉致被害者の家族会に加わった。14年にわたって家族会の代表を務めたいちばん上の兄、飯塚繁雄さんは5年前に亡くなった。本間さんも今年82歳と自身に残された時間も少ないと考えている。本間さんは改めて各国に拉致問題解決の働きかけをしてほしいという思いから日本にある大使館や領事館に手紙を送ることにした。本間さんは「生きているうちにぜひ会いたい、そういう思いでやっているので頑張るしかない」などと述べた。また拉致問題の風化を防ぐには若い世代が関心を持ってくれることも必要だと話している。

さいたま市の浦和美園から東京都北区の赤羽岩淵までを結ぶ第三セクター、埼玉高速鉄道は、さいたま市などが進めている浦和美園駅から東武野田線の岩槻駅までの約7.2キロを延伸する延伸計画について、国に認定の申請を行うための準備に着手することを明らかにした。ことし3月にはさいたま市と埼玉県が、鉄道事業者の埼玉高速鉄道と整備主体の鉄道・運輸機構に延伸実施の要請を行った。きょう鉄道事業者は埼玉県庁で、さいたま市の清水市長と埼玉県の大野知事と面会し、要請に対する回答書を手渡した。回答書の中で埼玉高速鉄道は、岩槻区内に整備予定の新駅周辺でまちづくりを計画どおり実施することなどを求めた。鉄道・運輸機構は、経済社会情勢、財源の見通しなどを踏まえ、国への認定申請の判断をするとしている。清水市長は、鉄道延伸と一体的にまちづくりを進めたいなどとコメント。

オンラインゲームはボイスチャットで遠く離れた人とやり取りしながら遊べるのが魅力だが、聴覚障害がある人が十分に楽しめない現状がある。そこで音声に頼らずゲームを楽しめる環境をつくろうと様々な取り組みが始まっている。5月に東京都江東区で開催された格闘ゲームの大会には、世界中から9000人以上が参加。茨城県つくば市にある筑波技術大学では、コミュニケーションの壁をテクノロジーで乗り越えようと研究が進められている。AIが手の形を読み取り何の字を表しているかを認識する技術を使って、指をかざすだけで定型文を呼び出すなど、ゲーム中の短時間でもやり取りできることを目指している。必要な情報を誰もが得られるように提供する情報保障のシステム開発が専門の若月大輔教授は、ものづくりの現場は聞こえる人が主導して設計することが多いなどとコメント。アメリカでは登場人物の会話を手話で表現してくれるゲームも登場。オンラインでの通信や映像の情報保障についての法律が2019年からゲームも対象としていることが背景にある。日本ではそういった法律は未整備。

日本では当事者や支援者が独自に動き出している。5月、東京都港区でゲームを楽しむ実用的なグッズや工夫を試す体験会が開かれた。ろう者、難聴者3名が参加。企画したのは障害者のeスポーツ活動を支援する企業。足音や銃声を頼りに敵を倒すゲームでは、画面に音の方向を示すライトを取り付けることで、ライトの光る場所を見れば敵の位置がわかるようにした。さらに、魔法を使うゲームで呪文を唱えるボタンを押すとクッションが振動。当事者からは他の操作や違うゲームでも情報が伝わるようにと要望が出た。イベントを実施したメンバーは参加者の意見をSNSで発信したり、メーカーに提案することで誰もが楽しめるゲームづくりを進めたいと考えている。支援者は一緒にゲーム楽しめたらいいなどとコメント。

ゲームを楽しむためにどのような情報保障が必要なのか、詳しくはあす午後8時から放送のEテレ、ハートネットTVで伝える。

警視庁が公開している午後3時半現在の、都内での特殊詐欺電話の発生状況を示す地図によると、きょうは江東区や港区、練馬区などに特殊詐欺の電話がかかってきている。十分注意するよう呼びかけ。

あなたのメインバンクはどこか、いちばん預金が多い口座で取引しようという電話がかかってきたら詐欺。今月、埼玉県戸田市に住む60代の男性の自宅に市役所の職員を名乗る相手から、医療費の控除手続きをするよう連絡があった。しばらく話したところで、手続きは最も預金残高が多いメインバンクの口座でしかできないと告げてきた。男性はその後、ATMで嘘の操作手順を伝えられ、詐欺グループの口座にお金を振り込み50万円をだまし取られた。今回被害にあった男性は50万円を振り込んだ後、何度も同じ操作をするように言われていた。しばらくして詐欺だと気づいたが、気づかなければさらに大きな被害にあっていたかもしれない。複数の金融機関に口座を持っている人たちは、口座によって預金額が異なる人も多い。詐欺グループはその中で大金が預金されているメインバンクの口座を狙ってくる。

貸し会議室の運営会社TKPの元社員が、業務で知った情報をもとに夫とインサイダー取引をしたとして、東京地検特捜部は金融商品取引法違反の罪で2人を在宅起訴。買付は夫の名義で行われていて、関係者によると2人は情報が公開されたあと値上がりした株式を売却して利益をあげ、投資や生活費に使っていた。特捜部は2人の認否を明らかにしていない。

およそ43ヘクタールある横浜市の根岸住宅地区は第2次世界大戦の後の1947年に接収され、アメリカ軍の施設として利用されてきたが、きょう79年ぶりに全ての地区が日本側に返還された。2004年に日米間で返還合意後、時期を協議してきた。横浜市の山中市長は、長年の悲願が実り大変うれしく思っているなどとコメント。市は今後の跡地利用について住宅地整備ゾーンや公園として整備するゾーン、市立大学の医学部を核に研究施設誘致を目指すセンターゾーンの3つのゾーンに分けて整備する方向性をとりまとめている。