- 出演者
- 合原明子 川内潤 和氣美枝
オープニング映像。
働きながら家族の介護を担う「ビジネスケアラー」は、2030年には318万人に上るとの推計が。2年後に2025年、団塊の世代が全て後期高齢者になることで要介護者の急増が見込まれる「2025年問題」。これらの課題について考える。
都内で働くビジネスケアラーの高橋。実家は福井。去年、母は半身不随に。介護を担ってきた父も高齢とあって限界に。母の要介護度は3で、ショートステイやデイサービス、訪問リハビリなどを利用しても、平日の半分以上は在宅介護が必要に。高橋は最近、働きながら介護するように。その両立は大変だそう。1回あたりの帰省で交通費3万円。滞在中の生活費も含めれば更に膨れ上がる。
仕事や家庭もある中、離れて暮らす親の介護に悩む男性。専門家・川内いわく同じ悩みは多く、どう立ち回っても結果が悪くなってしまうケースが多いそう。川内が提案するのは「親不孝介護」。母の介護に疲れる父の愚痴を聞き、その情報をケアマネージャーに横流しするなどが有用。「介護休業（通算93日）」「介護休暇（年5日）」などの制度も。介護休業は3回に分けて取得できる。介護休暇は当日申請も可能。日頃の状態について答えるだけで現状が測れるチェックシートや、地域包括支援センターへの相談も有効。川内いわく、利用する際には要介護者自身への配慮が必要。
建設会社に務める女性。3年前に亡くなるまで、認知症の母親を10年以上にわたって介護してきた。当時、会社の誰にも介護していることを伝えられず。1人でデイサービスの迎えを待つ時間、問題が度々発生。対応のために出社が遅れることも。
介護していることを会社に打ち明けるオススメの手順。川内いわく、職場の言いやすい人に、言いやすいことだけ軽い気持ちで話すのが有用。その後、段階的に上司など会社に「将来の可能性」として伝える。最後、不安を打ち明けるなど気持ちを伝えたうえ、具体的な働き方を相談することが重要。企業には「情報周知」「話しやすい職場づくり」「管理職への研修」が求められる。仕事と介護の両立という概念の説明、支援制度の説明など。フリーランス・自営業では会社員よりも仕事・介護の両立が難しい。専門家からは行政側の働きかけを求める声。
大手企業の執行役員を務める山本。今春、母が認知症に。1ヶ月にわたり在宅勤務で介護も、仕事がままならず施設に送ることに。自らの選択には後ろめたさもあった。娘の出産後もキャリアを諦めなかった山本に代わって子育てを支えてくれた母親には、恩返しを考えていたため。今では仕事の後、母の施設を毎日訪ねている。
ビジネスケアラーには、親を介護施設に送ることへの罪悪感を感じる人も少なくない。川内いわく、老人ホームの人々には、子供らの社会での活躍が心の支えになっているそう。時々面会に行って言葉を伝えるだけでも良い介護になるそう。国は2016年から「介護離職ゼロ」を国策として進めているが、必要なのは「介護不幸ゼロ」と和氣は指摘。
「クローズアップ現代」の番組宣伝。
介護の形も両立のし方も家庭によって千差万別。介護当事者だけの問題とせず、オープンな社会を作り上げていくことが重要。