- 出演者
- 合原明子 中井彰人
首都圏では不用品を買い取りリユース店の出店が相次ぎ、人気を呼んでいる。今年1月には銀座のど真ん中にもリユース店がオープン。市場規模はこの10年で2倍以上に成長している。不用品として眠っている品物は一人あたり34万円に上るという試算もある。
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リユースの市場規模は2013年にフリマアプリが登場して以降、市場の拡大は加速してきたが、その内容に大きな変化が起きている。
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今回、売上日本一を誇るお店にカメラを据えた。全国で800店以上展開するグループの中で長年トップの座を守っている。この日も開店前から長蛇の列が。リユース店の人気の秘密を探る。並んでいる女性は、家族の冬服を買取価格が上がる衣替えの時期を狙って先週も訪れたというが「これもって数日前にお昼すぎに来たんですけど査定が5時間待ちとかになっていたので開店前に並んで早くと思って来ました」と話していた。この日も買い取りの受付窓口はすぐに大混雑。ベビーカーと除湿機などを持ってきた夫婦は捨てるのにかかる費用を節約したかったという。開店前に並んでいた女性の冬服など27点の買取価格は、4090円だった。その場ですぐにお金に変えられることが店舗ならではの魅力のよう。
このリユースチェーンは、市場の変化に合わせた業態に変えてきた。1号店が出来たのは若者たちの間で古着ブームが起きていた1996年。その後店舗を全国に増やしていった。出店が加速したのは2014年以降。生活必需品や家電なども扱う大型店に力を入れ、毎年50件ほどのペースで店舗を増やしてきた。セカンドストリート社長の一戸綱樹さんは、生活の一部に入っていただけるそこの選択肢にわれわれがいるということを理想としています、等と話した。さいたま市にある店舗で扱っている商品は10万点以上に上る。今目立つのは節約志向の家族連れ。妻と共働きで二人の子供を育てているという家族は、子どものおもちゃ・服などほとんどリユース店で購入しているという。家電売場にいた親子は広島から埼玉に到着したばかり。娘が埼玉に配属になり、家電製品を揃えようと来店したという。物価が高騰し節約志向が高まる中、リユース店なら気軽に買い物を楽しめるという声が多く聞かれた。
若者たちにとってリユース品は当たり前の存在になっている。中には売ることを前提にして商品を買っているという人たちも。買い物の際に調べるというのが中古市場の相場。例えば20000円で買ったとしても中古品で15000円で売ることができれば洋服にかけた金額は5000円に抑えられる。最終的にどれくらいのお金を使うことになるのか、それが商品を買う際に判断基準だという。お得に物を買えた喜びを得られることもリユース店の魅力のよう。利用者の中には今や百貨店や専門店には行かなくなったという人も。
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流通アナリストの中井彰人さんは、リユース店に行く人が増えている背景に、賢い消費の広がりをキーワードとして上げている。中井彰人さんは、フリマアプリが浸透したことで、リユースはかなり身近な事になっているといい、その中でも売る側としてリアル店舗のメリットが送料もかからないし梱包もいらないしまとめて持っていっても1回で終わってしまうのが手軽だと指摘。買う側にしても、リアルでものが見れるということもあり、きちっとした査定がされているという信頼感が高いのではと思うと説明した。リユース市場規模の商品別では衣類・服飾品、ブランド品、家具・家電に玩具・模型となっている。中井彰人はかつては百貨店で最新の流行のものを買うというのが楽しみでもあったが、最近では大型のリユース店で安くて良い掘り出し物を見つける方が賢い選択肢として浸透してきているのでは、と説明した。
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この5年で売上を3倍に伸ばしている東京・新宿区にあるリユース企業の特色は自宅に買い取りに出向く出張サービス。バイセルテクノロジーズ広報の菊池香名さんは、50代以上の方が8割となっていると説明していた。この会社の急成長を支えているのが生前整理のニーズ。50代の女性は、母親が遺していた着物を整理したいと依頼した。これを機に併せて36点の買い取りを希望した。会社への依頼件数は去年1年間で41万件。この女性は、亡くなってからってなるとすごくこっちも大変になってしまうので、家の中の物をちょっと整理していこうかって言って、と話していた。
さらに拡大するリユース市場には自治体の新規参入も相次いでいる。その1つが、東京・世田谷区。設置したのは区民なら誰でも不用品を持ち込めるスペース。スタッフが使えることを確認した上で、提携する地域情報サイトにアップする。商品は誰でも購入可能で、売上は区の収入になる仕組み。なぜ世田谷区はリユース事業に参入したのか。背景にあるのは深刻化するごみ問題。世田谷区の粗大ごみの量は年々増加し、コロナ禍の一昨年、過去最多を記録。1カ月以上回収が滞る事態に陥った。削減できた粗大ごみは推定で230トン。現状では今年の売上で約1400万円を見込んでいる。
1都3県だけで30の自治体がこうした事業の導入に動いているという。流通アナリストの中井彰人さんは、リユースの会社は効率的に商品を集めるために、引っ越し時の不用品の一括引取というサービスもやっていて、さらに空き家の家財の一括買い取りを始めていたり、遺品整理も広がりつつあるのでマーケットは大きく広がっていくのではと語った。合原明子は、サービスの広がりとともに業者とのトラブルも増えていると説明。国民生活センターに寄せられた不用品の訪問買い取りを巡る相談件数が年々増加している。トラブルを避けるポイントについて中井は、事前に見積は複数の業者に、十分情報を取ることが大事だという。訪問の対応は複数人で対応する事も必要だとし、押し買いに注意が必要だと説明した。
首都圏情報 ネタドリ！の次回予告。
エンディング映像。