- 出演者
- 合原明子 中村智彦 大宅達郎
中小企業の間でM＆Aの件数が10年間で3倍以上に達しているが、会社を譲り渡した元経営者から雇用や事業が守られていないという訴えが相次いでいる。相次いぐ事業承継トラブルに迫る。
事業承継型のM＆Aはここ10年で3倍以上に増加したが、従業員や元経営者から思い描いていた事業承継と程遠いという訴えが相次いでいる。勤めていた会社を辞めざる得なくなった井上さんは従業員約15人の中小企業で働いていた。去年M＆Aで会社は新たな経営者に引き継がれた。経営者は主要な顧客に一方的に商品の販売をやめるメールを送り、営業担当の責任者だった井上さんは不信感を抱いた。取引先への支払いなどが滞り経営者はほとんど出社しなくなった。9か月後、経営悪化による事業整理として社員全員が退職することになった。元経営者に話を聞いた。会社は創業から10年余で年商約30億円まで事業を拡大。コロナ禍で売り上げは3分の1まで減少し病気もも使ったため事業承継を決意した。会社を譲り渡した貿易会社A社との契約書には従業員について1年間は雇用契約を継続させるとされていたが、約束は守られなかった。新潟の会社をA社に譲り渡した元経営者・永井さんにも話を聞いた。A社が引き継いだあと生産がストップし、従業員は退職した。永井さんは目的は会社の資金を吸い上げることだったのではないかと考えた。会社の事業停止は下請け会社に損害を与え、地域経済にも影響を与えていた。A社代表の男性は後ろめたいことはしていないと取材に応じた。買収した企業から資金を1つに集め経営状況に合わせて配分する計画だったが、買収先の経営が相次いで悪化し資金の供給が追いつかなくなったという。現在の状況は事業再生の途上であると主張した。
元経営者たちは雇用や事業を守る約束だったとするのに対し、A社の代表はどうするかは新たな経営者の自由であると主張している。大宅弁護士は経営者には経営責任があり取引先に責任を果たす必要がある、売り主においても約束を果たせる相手かを見つける必要があると指摘した。中村教授はM＆Aのトラブルは両方の経営者の問題に注目されるが実際には働いている人が職を失い地域経済にも影響を及ぼす、今まで性善説で行っていたのが企業を物や資産と考える人が出てきていると指摘した。
- キーワード
- M＆A
永井さんは金融機関から元の会社の債務の返済を求められている。永井さんが金融機関から融資を受ける際につけていた経営者保証はA社の責任で解除するという努力義務が契約書に定められていたが、その経営者保証が解除されず永井さんが返済を求められるようになった。A社の代表はあくまで努力義務だとしている。
VTRの事例に関わった別の仲介会社に取材したところ、M＆Aの契約が成立したあとトラブルの解決に向けルシアンホールディングス側と複数回面談してきたが途中で連絡が取れなくなったとしている。相次ぐトラブルを受けて中小企業庁はM＆Aは中小企業にとって事業承継や成長の手段として重要な選択肢であり、その一部でトラブルが起きていることは誠にいかんであり少しでも違和感を覚えた場合には事業承継・引継ぎ支援センターにて無料相談を受け付けているので相談していただきたいとしている。また経営者がトラブルを回避するためのハンドリングとブレーキの意識が安全なM＆Aでは重要であるという。
エンディング映像が流れた。
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