賃貸マンションでは4000人以上が空室待ちだという。賃貸マンションは奥行きがあるエレベーターで廊下が広く部屋の広さは54平米であった。駅から13分の物件で家賃は23万円。この賃貸マンションは防音に特化した賃貸マンションであった。防音マンションは首都圏に31棟あるが4000人が入居待ちである。ミュージションは元々音大生向けに作られたものでグランドピアノが運べるようエレベーターや廊下が広く作られていた。このマンションには声優や音楽家なども住んでいた。今防音以外にも特徴のあるマンションが人気を集めているという。

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ミュージションリブラン業務スーパー

コンセプト賃貸についてトーク。笠松氏によるとSNS時代になり専用フィットネスルーム付きの賃貸やアイランドキッチン完備の賃貸などがあるという。今人気のコンセプト賃貸の1つがDIYし放題の賃貸。笠松氏は「コンセプト賃貸に多いのは元々立地条件があまり良くないオーナーがいろいろな工夫をする建て方が多い」などと話した。

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SUUMO墨田区（東京）業務スーパー草加市（埼玉）

いま魚の産地に変化が出ているという。根室市ではサンマの水揚げが2012年の1/7以下に減った。そのかわり真いわしやサバがとれるという。沼ノ内漁港では伊勢海老が並んでいた。志摩市では漁獲量が2017年の約1/2に減少していた。一方福島の伊勢海老の漁獲量は2017年の100倍以上である。こうした現象が起こっている主な要因は地球温暖化である。

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いわき市漁業協同組合いわき市（福島）さかなや食堂ウロコジュウ伊勢海老天丼志摩市（三重）根室市（北海道）沼ノ内漁港築地わたなべ築地（東京）

温暖化についてトーク。石原良純氏によると今年3月の平均気温は50年前と比べ5℃以上高く秋も2℃以上高かった。石原良純氏は「偏西風の蛇行が起こっている」などと話した。偏西風が今年は止まってしまったため今年は猛暑になったという。

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上智大学東京都気象庁

戸越小学校ではZoomで撮って室内で応援をしているという。

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Zoom品川区立戸越小学校品川区（東京）

品川区の小学校では生徒たちが冷房の効いた体育館で運動会の練習を行っていた。運動会当日に暑さが厳しい場合、Zoomを使いリモートでの応援を検討しているという。

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Zoom品川区立戸越小学校品川区（東京）

石原良純は偏西風の蛇行で日本列島が寒波に見舞われる可能性を挙げ、極端な天気になりやすいという。カナダでは旱魃による乾燥などが原因で、大規模な山火事が起きた。一方、アメリカ・カリフォルニア州では同時期に豪雨による水害に見舞われた。熱帯暴風雨が上陸したのは84年ぶりのことだったという。ネバダ州では雨で土砂がぬかるみ、数万人が足止めを食らった。石原良純はプライベートでよく訪れているゴルフ場でイノシシ、ロケ先でクマを目撃し、自然の異変を肌で感じるという。

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イノシシカリフォルニア州（アメリカ）クマネバダ州（アメリカ）ブリティッシュコロンビア州（カナダ）偏西風

シェアリングサービス最大手のLUUPではスマホアプリで手続きし、30分ほど借りても500円ほど。7月、電動キックボードをめぐり、交通違反での摘発が406件にのぼった。9月には飲酒運転で利用者が亡くなった事例も報告されている。

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LUUP

7月の法改正で電動キックボードの一部は特定原動機付自転車に分類され、16歳以上であれば運転免許は不要で、ヘルメット着用は努力義務。通行場所は車道、自転車道などで歩道はダメ。ただ、最高時速を6km以下とすれば、特例特定原動機付自転車に分類され、歩道でも走行できる。電動キックボードの罰則では罰金などが科される。LUUPでは登録前に交通ルールのテストを実施していて、全問正解しないと登録できない。最高速度が時速20kmを超える電動キックボードもあり、運転免許、ヘルメット着用が必要となる。そもそも、何故法改正が行われたのか、佐藤みのり弁護士は新技術などについて規制を緩和し、実証実験を行いやすくする「規制のサンドボックス制度」を説明した。

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LUUP規制のサンドボックス制度

安倍元首相の銃撃事件に端を発した旧統一教会問題で、22年12月には被害者救済法が成立した。また、文部科学省は行政罰を教会に科すよう東京地裁に通知した。同教会は文化庁の質問に対して、100項目以上を回答拒否していた。政府は今月中にも解散命令を請求する方針。

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世界平和統一家庭連合安倍晋三文化庁文部科学省東京地方裁判所解散命令

佐藤みのり弁護士は文部科学省がやろうとしている解散とは宗教法人格の剥奪を意味し、税制優遇などが受けられなくなり、教団施設や財産は清算されて被害者救済に充てられるなどと説明した。憲法で信教の自由が認められているため、宗教団体として存続できる。加えて、解散命令が出る前に財産を別の場所に移している可能性がある。宗教法人であれば文化庁などへの報告義務があるが、宗教団体となれば所轄庁が無い。宗教法人に解散命令が出た事例にオウム真理教、明覚寺があり、前者は破産により十分な財産が残っておらず、被害者救済も不十分だった。佐藤弁護士によると、宗教法人の申請には膨大な書類が必要で、認可されたとしてもごくわずか。

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オウム真理教世界平和統一家庭連合文化庁明覚寺東京地方裁判所解散命令

山本隆雄氏は「後継ぎ、お金に困っていていらない宗教法人を売りたい人、宗教法人を欲しがる人がいる」と話す。購入する側には非課税といった税制優遇措置を受けたいという思惑があり、仲介を手掛ける山本氏は「いいことではないと思うが、取り締まる法律が無いので」と語った。

3月、文化庁は活動していない宗教法人に速やかに解散できる仕組みをつくったが、実施には時間がかかる見通し。悪用を防ぐ対策が急がれる。

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文化庁

「60秒で学べるNews」の次回予告。

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