- 出演者
- ウエンツ瑛士 田中瞳
近年、注目が集まっているのが埼玉県産のイチゴ。埼玉県はかつてイチゴの生産量で全国1位を誇った土地で、県が開発したオリジナル品種の「あまりん」で首位奪還を狙っている。 「あまりん」は糖度17度前後で甘さと酸味のバランスがよく、北西部の寒暖差によって更に甘みがアップ。地域によっては一粒1000円で取引されているという。
世界トップクラスの品質と言われる日本のイチゴ。その背景にあるのが20年に及ぶ「イチゴ戦国時代」。2000年代、福岡県の「あまおう」の成功に倣い、各自治体はこぞって独自の品種改良を行ったイチゴを販売するようになった。こうした各自治体による品種改良競争により多様なイチゴが日本で栽培されるようになり、日本のイチゴは世界トップクラスの品質を有するようになったのだ。さらに、これまでの生産量重視から質を上げてブランド化することでより高単価を目指す潮流が主流となったことでイチゴの品質はさらにアップしている。
臨海地区や六本木で高級マンションの建設ラッシュが続く中、23区の新築マンション平均価格は初めて1億円を突破した。こうした高級マンション購入者は資産価値の値上がりを見据え、ローンを組んだとしても手元に資産として残せるのは大きなメリットだと語った。
10年以上前から続いている不動産バブル。しかし、価値が上がっているのは将来的な価格上昇が見込まれる首都圏の新築マンション物件だけ。価格高騰を牽引しているのは主に富裕層や投資家で、こうした人々が購入する富裕層向けの物件だけが高騰しているのだ。これらの物件は主に都心かつ駅近で利便性が高い大規模なタワーマンション。一部企業ではリモートワークも導入されているが、未だに多くの人は出勤せざるを得ないためこうした利便性とタイパに優れる物件が人気なのだ。これらのタワーマンションの価値が高騰する一方で、大半の不動産はなだらかに下落。古い物件に至ってはマイナス価値にまで転落するのが今後の不動産業界だ。
不動産価格の高騰は都心の一部、千代田区や中央区を中心として「の」の字を描くように波及していく傾向がある。現在は高騰が一巡したが、タワーマンションについては今後も上昇が見込まれているという。
駅近のマンション価格が高騰していく一方で、駅から離れた物件の価格は下がり続けている。さらに、中古マンションの在庫が増えたことで首都圏の中古マンション価格は下落傾向にあるという。
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東京23区でも価格が下落しつつある中古マンション。中でも世田谷区は駅から離れた物件が多いため価格の下落が目立っている。もちろん世田谷区に限らず、今後も利便性に乏しいエリアではさらに不動産価格の下落が見込まれているという。
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- 世田谷区（東京）
不動産の相続に関わる手続きである「相続登記」が4月から義務化されることが決まった。これにより、3年以内に申請を行わないと科料が課されるという事態に。
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家族から不動産を相続した場合に相続登記をしないと、不動産の売却や賃貸手続きを行うことができなくなってしまう。さらに、何世代にもわたって相続登記を放棄していた場合、名義人が鼠算式に増えてしまい、名義人を特定することが困難になるという問題も。相続登記を行うのは基本的に法定相続人で、被相続人の配偶者・子息・両親・姉弟の順に権利が発生する。しかし、管理責任を逃れるために相続登記をあえて放棄するケースも確認されており、こうした理由により所有者不明となっている土地は実に日本国土の24％を占めている。こうした所有者不明地は不法投棄の現場になったり、災害復興の妨げになるなどトラブルを引き起こすことも。相続登記の義務化はこうした事態を防ぐ上で効果が期待されている。
TVerで配信。
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日経平均株価が17％上昇し、史上最高値を更新するなど好景気が続く日本経済。その背景にあるのが中国経済の失速。中国経済の不況に伴い、世界から中国に向かっていた投資マネーが日本に流れ込んだことが株価上昇の一因だ。しかし、中国経済には本来ありえない「奥の手」も。
中国政府が株価を上昇させるための「奥の手」として用いたのが、国有金融機関による資金投入。株価が下がる局面で資金を投入し、株価の下支えをすると同時に国内の証券会社に株の売却を禁止することで景気を復活させるのが中国政府の腹積もりだが、一方でこうした資金投入は「劇薬」だとする意見も。株価の下支えそのものは日本でも行われているが、株の売却禁止という措置は異例の代物だ。
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日経平均株価が史上最高値を更新するなど、好調な日本株。これは日本企業の変化が海外投資家から好意的に受け止められていることを示している。
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