- 出演者
- 野村真季
オープニング映像。
能登半島地震から今日で5カ月。石川県によると先月28日の時点で260人の死亡が確認されている。このうち30人が避難生活による体への負担などが原因の災害関連死。今も3319人が避難所に身を寄せていて、このうち1530人が地元を離れ宿泊施設などで避難生活を続けている。仮設住宅はきのうまでに4443戸が完成したが、自治体からの要望戸数の6割ほどにとどまっている。断水世帯は元日の地震直後に約11万戸に上ったが、土砂崩れなどで復旧が難航している石川・輪島市と珠洲市の一部の1900戸ほどを除いて解消している。
地震直後、断水の影響でブランド牛・能登牛の飼育にも大きな影響が出た。水は出るようになったものの、いまだ傷付いた牛舎などの復旧は進んでいない。石川・能登町・能登牧場・平林将専務取締役は「あっという間の5カ月だった」と語った。能登牧場では能登牛などを1100頭ほど飼育。地震直後は断水や停電などで一時は牛に十分に水を与えることができない状況だったが、今日で5か月となる今では餌や水を地震前と同様に牛たちに与えられるようになった。しかし、傾いたままの牛舎や地面の亀裂はそのまま。建設会社などに復旧工事を依頼しても発注が混み合っていて地震前の姿を取り戻すことはできていない。平林専務取締役は「前例にとらわれない支援をお願いしますとしてきた」と語った。
涼しかったきのうから一転、西日本から東日本には夏の暑さが戻る見込み。曇っていた関東もお昼前に日差しが戻り、午前11時の気温は東京都心で23．4℃。すでに昨日の最高気温を超えている。このあとも各地で気温が上がり、前橋、名古屋、京都、大分・日田市では29℃と真夏日一歩手前の暑さが予想されている。きのうとの気温差が大幅に高くなるため暑さに警戒が必要。
政府は環境ルールや先端技術など、国際標準が定まっていない分野のルール作りを日本が主導するための新たな計画を決定する。環境分野では、欧米や中国などが自国の企業に有利なルール作りに動いていて、EU（ヨーロッパ連合）では新しく作る車に再生プラスチックを25％使うよう義務化する規制案が提案されている。EUは、アフリカなどで再生プラスチックの確保に動いていて、EUのメーカーに有利な市場が形成される可能性がある。日本政府は大学などと連携し、国際標準作りに向けた戦略を策定する計画で、4日の知的財産戦略本部で決定し、骨太の方針にも盛り込む方向で調整している。
6月1日は政府が原則として定める本格的な採用活動の解禁日。土曜日にもかかわらず面接が行われている。三井住友海上は、来年の春入社に向けておよそ360人の採用を予定。去年、新型コロナが5類に移行したが、地方に住む学生への配慮などから1次面接と2次面接はインターネットで行う。一方で採用活動の早期化も進んでいて、大学生の就職内定率は78．1％となっている。
海のない埼玉県で、日帰り温泉施設の温泉で育てたウニの提供が今日から始まった。埼玉・久喜市・天然温泉なごみでは、今年2月から温泉を使って約2000匹のウニを育ててきた。施設近くの海産物加工会社から傷のついたワカメなどを提供してもらった。温泉施設では今後はウニの畜養を拡大し、地域の特産品に育てる計画。
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- ウニ久喜市（埼玉）森のせせらぎ なごみ
岸田総理大臣は「“被災地が半島である”との地理的制約もあり、現地へのアクセスは困難を極めた」と語った。石川県では能登半島地震で、一時最大で24地区3300人以上が孤立。政府の検証チームがアクセスルートが遮断され、「奥能登全体が孤立状態になった」と指摘するなど、半島の地形に起因する交通手段の確保が大きな課題になった。これを受けて房総半島を抱える千葉県は海沿いと山間部の集落の状況について県内の市町村に聞き取りを行った。その結果、地震や大雨などにより千葉・富津市など県南部を中心に532集落で孤立のおそれがあることがわかった。山間部だけで最大8万7000人になるとみられる。