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ニューヨーク・タイムズは29日、アメリカのトランプ大統領がアメリカとイランの停戦を60日間延長し、核問題を協議する覚書について約2時間にわたり安全保障チームと協議したものの、承認するかの判断を見送ったと報じた。また、アメリカ政府高官の話しとして、“合意は近いと見ているものの、イランへの制裁緩和や凍結資産解除など一部項目で調整が続いている”と伝えている。トランプ氏は会議に先立ちSNSで「最終判断を下す」と表明していたが、いまも自身の考えを明らかにしていない。一方、イラン外務省のバガイ報道官は29日、アメリカとの協議には核開発の問題は含まれていないとした他、覚書は最終決定していないと強調している。

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アメリカのヘグセス国防長官はアジア安全保障会議で演説し、中国を牽制した上でインド太平洋地域でのアメリカの長年の立場を中国が尊重するよう求めた。また、「アメリカが富裕国の防衛費を補助する時代は終わった。必要なのは保護国ではなくパートナーだ」と強調し、同盟国などに対しGDPの3.5％まで防衛費を増額するよう求めた。日本については「高い期待を抱いている」とした上で「日米同名の強化のためそれぞれが役割を果たす必要がある」と述べた。演説終了後には小泉防衛大臣が防衛協力の認識について直接質問する異例の場面も見られた。これに先立ち小泉防衛大臣はオーストラリアのマールズ国防相、ニュージーランドのペンク国防相と会談した。3か国の防衛閣僚による会談は初めてで、最新鋭護衛艦「もがみ」型の移転などを協議した。小泉防衛大臣はシンガポール滞在中会議で演説するほか、各国の防衛閣僚らと個別の会談を重ねる予定。

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関東の気象情報を伝えた。