- 出演者
- 出水麻衣 井上貴博 山形純菜 高柳光希 吉村恵里子 坂口愛美
ロッテリアが今年3月末に全店舗を閉店、ゼッテリアに順次転換する。1972年に1号店を開店したロッテリア。2023年にゼンショーHDがロッテリアを買収すると、ゼッテリア1号店をオープンさせた。去年12月末時点のハンバーガーチェーンの店舗数でゼッテリアとロッテリアを合わせた数は国内4位。
ロッテリアが順次、国内の店舗がゼッテリアに変更。高品質な商品で集客を狙う。桜美林大学の西山守准教授は面白そう、美味しそうと思わせる工夫にも企業が力を入れているという。改名で売上がアップした商品はカネテツデリカフーズの「ほぼカニ」、改名前はJu-Seaという名前だった。まるでこたつソックスは改名前は三陰交をあたためるソックスだったが、改名で売上が17倍超になった。名前にちょい足しで売上がアップした商品もある。アーモンド小魚から、とまらないアーモンド小魚に改名し年間売上が5倍。アーネストのきざみ海苔ができます！という商品は改名後にハサミ型シュレッダー「秘密を守りきります」とし機能はそのまままで売上が28倍になった。京都・亀岡市では2023年4月から燃やすごみ袋を燃やすしかないごみ袋と改名し、ごみが激減した。
飲食店の倒産が1000件を超えた。横浜市神奈川区にある波止場食堂 出田町店はお弁当が300円、オムライスもカツ丼もカツ丼も300円。定食も激安でハンバーグ定食が600円、チキン南蛮定食が650円など。激安価格を実現するため、代表の吉田さんは午前3時前に厨房に入り一人で約150個の弁当を作っている。衆院選の公約に掲げている食料品の消費税ゼロが現実になった場合、外食の消費税はそのままのため、吉田さんは消費者の外食控えが起こる可能性を懸念している。飲食店の倒産が相次いでいて、1000件を超えた。鹿児島市のイタリア料理店では消費税がゼロになったとしても店内飲食の消費税は10％のままのため、消費税の外食控えを心配している。
飲食業の倒産件数は右肩上がりで増えていて、2025年は30年で過去最多となり1000件を超えた。東京商工リサーチの担当者はコロナに対する国の支援もなくなると企業体力の低かった飲食店を急な物価高と人件費の高騰が追い打ちをかけたという。倒産の原因1位は物価高、2位は人手不足。食料品の消費税ゼロの影響について、外食は消費税率10％のままだが、弁当・惣菜は8％から0％になり、差が拡大する。野村総研の木内登英氏は客足が遠のき、値段を少し下げざるを得ないという店がえ出てくる可能性があると指摘。マクドナルド 赤坂駅前店のひるまック ビッグマック セット680円、イートインとテイクアウトで税率は違うが価格は同じになるように設定している。2016年に軽減税率が導入され、日本マクドナルドは税抜き価格を挑戦、店内飲食と持ち帰りの税込価格を統一した。担当者は今後については議論の行方を注視しているという。経済アナリストの馬渕磨理子氏はは経営方針の変更も十分考えられる、価格の再調整、店内サービスの付加価値を上げる、などと指摘。
全国の気象警報を伝えた。
軽減税率、2019年と言うべきところを2016年を言っていた場面があったと訂正した。
きのう大分県別府市の鶴見岳でべっぷ鶴見岳大寒がまん大会が行われた。競技は全部で4種類ある。各競技の優勝者にはおおいた和牛600gなどが贈呈された。
全米野球記者協会の晩餐会に大谷翔平は真美子さんとブラックコーデで出席し英語でのスピーチを披露した。
侍ジャパンの井端弘和監督が代表の追加メンバーを発表。野手では村上宗隆・岡本和真・鈴木誠也ら、投手では山本由伸らが選ばれた。井端監督は「優勝しかない。勝ちにだけこだわっていきたい」などと話した。
元自衛官の五ノ井里奈さんは2021年に宿舎で男性隊員3人に押し倒され、腰を押しつけられるなどの性被害にあったと実名で告発した。東日本大震災での避難生活で女性自衛官にあこがれ自衛隊を目指した。被害を受けてからも自衛隊への思いは変わらないという。刑事裁判をめぐっては、元隊員3人の有罪判決が確定し、民事裁判では5人のうち4人を和解が成立している。きょう、最後の1人と和解が成立した。五ノ井さんは被害から約4年半の時間を人生を見つめなおした時間だったと振り返った。
不動産経済研究所によると、2025年1都3県で販売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は9182万円となり、1973年以降最高値となった。東京23区の平均価格は1億3613万円で2年ぶりに過去最高値を更新した。建設資材費や人件費などの高騰、都心のタワーマンションが相場を押し上げた。
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上野動物園の双子パンダ、シャオシャオとレイレイがあす中国に返還される。2頭の観覧はきのうで最後だった。観覧は4400人限定で抽選倍率は24.6倍だった。2頭は2022年1月に初お披露目、倍率は348倍だった。
日経平均株価は一時1100円以上下落した。要因は急速に円高に振れたため。与野党は衆院選にむけて消費税の減税を掲げ、財政悪化懸念で1ドル160円間近になった。通常、日本の円を守るのは日本当局、アメリカが時刻通貨のドルを売ってまで為替介入をするのは極めて異例。強調介入となれば約28年ぶり。市場は動揺した。
衆院選の公示まであと1日、各党党首が討論会を行った。各党の質問は総理に集中した。2巡目の質問、矛先は中道改革連合へ。維新が追求したのは米軍・普天間基地の辺野古移設について。他の党はビデオメッセージで主張を伝えた。衆院選はあす公示、来月8日に投開票。
共同通信による世論調査。高市内閣を支持するという人は63.1％。前回12月の調査では67.5％。TBS報道局解説委員の後藤俊広氏は、このタイミングでの解散について有権者の理解が十分ではないというのが1つの要因とみられると指摘。